安城市議会 2011-03-09
03月09日－05号
平成２３年 ３月 定例会（第１回） 平成２３年第１回
安城市議会定例会会議録 （３月９日）◯平成２３年３月９日午前１０時００分
開議◯議事日程第５号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 第１号議案から第11号議案まで（質疑） 第１号議案 安城市職員の公益的法人への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第２号議案 安城市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第３号議案
安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第４号議案 安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第５号議案 安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第６号議案 安城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第７号議案 安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第８号議案 安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について 第９号議案 安城市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について 第10号議案 安城市教育長の給与の特例に関する条例の制定について 第11号議案 安城市
設備投資促進条例の制定について 日程第３ 第12号議案及び第13号議案（質疑） 第12号議案 安城市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査の結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第13号議案 安城市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 第14号議案（質疑） 第14号議案 安城市市民参加条例の制定について 日程第５ 第15号議案（質疑） 第15号議案 安城市有料駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 第16号議案から第26号議案まで（質疑～採決） 第16号議案 平成22年度安城市
一般会計補正予算（第４号）について 第17号議案 平成22年度安城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について 第18号議案 平成22年度安城市
土地取得特別会計補正予算（第１号）について 第19号議案 平成22年度安城市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について 第20号議案 平成22年度安城市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号）について 第21号議案 平成22年度安城市
安城北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について 第22号議案 平成22年度安城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について 第23号議案 平成22年度安城市安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について 第24号議案 平成22年度安城市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について 第25号議案 平成22年度安城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 第26号議案 平成22年度安城市
水道事業会計補正予算（第１号）について 日程第７ 第27号議案（質疑） 第27号議案 平成23年度安城市
一般会計予算について 日程第８ 第28号議案（質疑） 第28号議案 平成23年度安城市
国民健康保険事業特別会計予算について 日程第９ 第29号議案（質疑） 第29号議案 平成23年度安城市
土地取得特別会計予算について 日程第10 第30号議案から第34号議案まで（質疑） 第30号議案 平成23年度安城市
有料駐車場事業特別会計予算について 第31号議案 平成23年度安城市
下水道事業特別会計予算について 第32号議案 平成23年度安城市
安城北部土地区画整理事業特別会計予算について 第33号議案 平成23年度安城市
農業集落排水事業特別会計予算について 第34号議案 平成23年度安城市安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について 日程第11 第35号議案及び第36号議案（質疑） 第35号議案 平成23年度安城市
介護保険事業特別会計予算について 第36号議案 平成23年度安城市
後期高齢者医療特別会計予算について 日程第12 第37号議案（質疑） 第37号議案 平成23年度安城市
水道事業会計予算について 日程第13 第38号議案及び第39号議案（質疑） 第38号議案
工事請負契約の締結について（安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業 ２
号調整池築造工事） 第39号議案
工事請負契約の締結について（
横断歩道橋設置工事） 日程第14 第41号議案（質疑） 第41号議案 愛知県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について 日程第15 第42号議案（質疑） 第42号議案
西三河地方教育事務協議会を設置する
普通地方公共団体の数の減少及び
西三河地方教育事務協議会規約の変更について 日程第16 第43号議案及び第44号議案（質疑） 第43号議案 市道路線の廃止について 第44号議案 市道路線の認定について 日程第17 議員提出第１号議案（質疑） 議員提出第１号議案 ＴＰＰ交渉への対応に関する意見書について 日程第18 委員会付託 第１号議案から第15号議案まで 第27号議案から第39号議案まで 第41号議案から第44号議案まで 議員提出第１
号議案◯会議に付した事件 日程第１から日程第18まで 日程追加 請願第２号の訂正について◯出席議員は、次のとおりである。 １番 細井敏彦 ２番 大屋明仁 ３番 今井隆喜 ４番 野場慶徳 ５番 杉浦秀昭 ６番 後藤勝義 ７番 深谷惠子 ８番 畔柳秀久 ９番 早川建一 １０番 石川 忍 １１番 竹本和彦 １２番 武田文男 １３番 坂部隆志 １４番 神谷昌宏 １５番 宮川金彦 １６番 都築國明 １８番 松浦満康 １９番 近藤正俊 ２０番 深津忠男 ２１番 木村正範 ２２番 石上 誠 ２４番 土屋修美 ２５番 山本 允 ２６番 稲垣茂行 ２７番 桐生則江 ２８番 平林正光 ２９番 神谷清隆 ３０番
和田米吉◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 神谷 学 副市長 永田 進 副市長 新井博文 企画部長 安藤 広 総務部長 浜田 実 市民生活部長 磯村行宏 保健福祉部長 成瀬行夫 産業振興部長 岩瀬英行 環境部長 石原一夫 建設部長 稲垣勝幸 都市整備部長 大須賀順一
議会事務局長 中村信清 企画部行革・政策監 石川朋幸 総務部次長（行政・税政担当） 都築豊彦
市民生活部次長（市民安全担当） 危機管理監 沓名雅昭 大見 功
保健福祉部次長 中根守正 建設部次長 太田直樹
都市整備部次長 渡邊清貴 上下水道部長 榊原裕之 会計管理者 久津名伸也 秘書課長 後藤 厚 人事課長 神谷直行
企画政策課長 寺澤正嗣
経営管理課長 大見 智
情報システム課長 杉浦二三男 行政課長 平野之保 財政課長 神谷秀直 契約検査課長 井上裕康 市民税課長 岡山敏治 資産税課長 野田泰司 納税課長 杉浦多久己 議事課長 山崎 等 納税課主幹 近藤芳永
市民活動課長 犬塚伊佐夫 市民課長 吉澤栄子
防災危機管理課長 中村和己
市民安全課主幹 小野田弘樹
社会福祉課長 三浦一郎
介護保険課長 岡田 勉 子ども課長 杉浦雄裕 国保年金課長 杉浦邦彦
健康推進課長 清水信行 農務課長 岩月隆夫
土地改良課長 清水正和 商工課長 沓名達夫
環境首都推進課長 天野竹芳
環境保全課長 岡田政彦 子ども課主幹 岩間純子
ごみ減量推進室長 荻須 篤
維持管理課長 竹内直人 土木課長 鈴木 清 建築課長 杉浦勝己 都市計画課長 三井浩二 公園緑地課長 石川勝己
南明治整備課長 神谷正彦
区画整理課長 深津 隆
下水道管理課長 長坂辰美
下水道建設課長 神谷正勝
水道業務課長 岡田巳吉
水道工務課課長 石原隆義
維持管理課主幹 榊原慶治
南明治整備課主幹（
整備事務所担当）
南明治整備課主幹（
事業調査担当） 三星元人 兒玉太郎
区画整理課主幹 稲垣友裕
水道工務課浄水管理事務所長 山下 孝 教育長 本田吉則
教育振興部長 石川義彦 生涯学習部長 都築昭彦 生涯学習部次長（生涯学習担当） 神谷敬信 総務課長 平岩八尋
学校教育課長 杉山春記 給食課長 岩瀬愼次 体育課長 杉浦講平 中央図書館長 加藤喜久 文化財課長 杉山洋一
選挙管理委員会参与 浜田 実
選挙管理委員会副参与 都築豊彦
選挙管理委員会書記長 平野之保
監査委員事務局長 兵藤道夫
農業委員会事務局長 岩瀬英行
農業委員会事務局課長 岩月隆夫◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
議会事務局長 中村信清 議事課長 山崎 等
議事課長補佐 野畑 伸 議事係長 鈴木 勉 議事係主査 上原英生 議事係主事補
杉山正悟◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（細井敏彦） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから休会中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時００分）
○議長（細井敏彦） 本日の議事日程は、第５号でお手元に配布のとおりです。 なお、本日の議事日程中、日程第６の案件は、本日御審議、御決定願います。 また、日程第６の第16号議案及び日程第７の案件は、款を追って進めますので、御了承願います。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
○議長（細井敏彦） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、１３番 坂部隆志議員及び２５番 山本 允議員を指名します。 次に、議案質疑を行います。 なお、補正予算の日程第６の案件を除き、所属の委員会に関する質疑については、御遠慮ください。 また、補正予算及び23年度予算の議案につきましては、予算書等のページ数を御発言の上、簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、日程第２、第１号議案から第11号議案までの11案件を一括議題とします。 質疑を許します。１５番 宮川金彦議員。
◆１５番（宮川金彦） それでは、第３号議案、第５号議案、第８号議案、第９号議案について質問させていただきます。 まず、３号議案であります。これは市会議員の報酬を改正するということでありますが、現在審議会の委員会というのは10名の方で構成されておりますが、どのような基準で決めておられるのかお答えいただきたいと思います。 次に、第５号議案であります。これは特別職の職員、通勤手当とか居住手当を加えるということでありますが、私はこの特別職の職員に地域手当を支給すること、これは私は必要ないと考えております。今回通勤手当と住居手当を加えるということについて、説明をお願いしたいと思います。 次に、第８号議案であります。ここのところに第３条とかいろいろな条項のところに公務の能率的運営の確保というのがよく出てくるのでありますが、この内容についてお答えいただきたいと思います。 それともう一つ、この任期つきの職員の採用でありますが、どのような具体的な仕事を想定されているのかお答えいただきたいと思います。 それと、第９号議案であります。ここの附則２のところに給料月額を見直す必要があると認めることになっておりますが、これはだれがこれを認めるのかということについてお答えいただきたいと思います。 とりあえず以上です。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。人事課長。
◎人事課長（神谷直行） ただいま宮川議員から議案４件につきまして御質問いただきました。 まず、第３号議案についてでございますが、報酬審議会につきましては、条例におきまして市内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから市長が任命すると、こういう規定になってございます。現在商工会議所、あるいは
町内会連絡協議会、労働組合の代表者、そういった方など10名から構成をされておりまして、この構成については、以前から基本的には変わっておりません。 次に、第５号議案でございますが、地域手当及び通勤手当、住居手当の支給に関してでございます。 まず、通勤手当及び住居手当の関係でございますが、今回通勤手当または住居手当を一定の要件に該当する場合に支給することができるようにいたします。その理由でございますが、副市長の例にみられますように、最近では必ずしも市内からのみでなく、特定の分野ですとか、あるいは企業経営に精通した方など広く有能な人材を求める時代になってきております。こういったことから、副市長等お願いするに当たりましては、特別の経費を負担いただくような場合には、その経済的負担を軽減するといった条件整備を図る必要があるのではないかとこのように考えた次第でございます。 また、地域手当につきましては、確かに県内を見てみますと、特別職につきまして地域手当を支給していないというところもございますが、この報酬審議会におきましても、特にこの地域手当に関しては、御意見はございませんでしたので、当面はこの地域手当も引き続き支給していくということを予定しております。 次に、第８号議案でございます。この任期付きの職員を採用するに当たって、公務の能率的運営を確保するのに必要であると認める、こういった場合に採用することができるという規定になっております。臨時職員との対比で申し上げますと、臨時職員は補助的な業務に従事するのに対しまして、
任期付き職員は、一定の安定した収入ですとか、勤務条件のもとに本格的な業務に従事していただくことになります。これにより本人はやりがいと責任を持って業務に従事することかできることから、市民サービスの向上が図られ、確かに人件費は増加することにはなりますけれども、組織の活性化が図られることによって公務の能率的運営が最終的には確保される、こういうことにつながっていくものだとこういうふうに考えております。 最後に、第９号議案でございます。この附則におきまして、必要があると認めるときは、本則の規定にかかわらず別に条例で定める額とすることができるという規定を置いております。この必要があると認めるときということでございますが、今回のこの条例につきましては、いわば市長が選挙で掲げた公約、こういったものにつきまして評価をしていただき、そして、その結果を受けて議会に上程し、そこで議員の皆さんに最終的に御審議をいただく、こういうことでございますから、一連の流れの中において最終的には議員の皆さんにおいて必要があるかどうかの判断を仰ぐと、こういうことでございます。 もう１点忘れておりました。第８号議案で
任期付き職員の具体的な仕事をどういったものを想定しておるかということでございますが、業務といたしましては、窓口業務を中心に考えております。例えば市民課であれば平成24年度からは、外国人の方に対しても住民票を交付するとこういった新たな業務が開始されるようでありますので、そういった点も踏まえた業務についていただく、こういうことを予定しております。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） １５番 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 私はちょっと３号議案についてですけれども、今議員報酬についていろいろな角度から注目されておりますけれども、今の審議会委員を見ますと、市長が選任されるということであります。私は
市民公募委員も入れるということも検討していったらどうかと思いますけれども、これについてお答えがあればお願いをいたします。 それと任期付きの職員でありますけれども、これは現在のところは市民課のところで採用を考えているということでありますが、今後これを広げていくとかそういう考えについてあったらお答えください。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。人事課長。
◎人事課長（神谷直行） ３号議案につきまして再質問いただきました。報酬審議会の委員のメンバーに市民公募で加えていったらどうかということでございます。先ほど申しましたように、現在10名の委員の方がみえますけれども、先ほど申し上げたほかにも
ボランティア団体の方ですとか、あるいは非営利団体の方、そういった方も入っていただいておりますから、そういった意味では大変幅広い分野から意見を聞くことができる状態にありますので、現在のところその構成を変える予定はしてございません。 次に、第８号議案、
任期付き職員の採用した場合の業務でございますが、基本的には市民課を中心とした窓口業務ということでございますが、この条例の規定に適合するような業務がほかにあれば、窓口業務を中心としながらほかの分野にも広げていくことは考えております。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） ２２番 石上 誠議員。
◆２２番（石上誠） 第９号議案と第11号議案と二つありますので、順にお願いしたいと思いますけれども、まず第９号議案です。今宮川議員からも質問がありました。重複を避けて質問したいと思います。 これも提案理由を見ますと、厳しい財政状況を踏まえ、特別職の職員で常勤のものの給料を減額することで行財政改革の推進を顕著なものとする必要があるとあります。本則を見ますと、平成23年度から４年間やっていただくということで、ここまでは全く賛同しております。しかし、附則を見ますと、平成24年度からの毎年度の市長、副市長の給料は、市政に関する重要政策を実現するための推進状況に照らし、見直しするものとあるとここがわからないんです。もちろん私は選挙公約に基づくことですので、任期の４年間見直す必要など全くないと思うわけです。仮に見直すタイミングが必要になるとすれば、提案理由が厳しい財政状況を考えたわけですので、厳しい財政が極端に言うと今以上悪化した場合、ただ私は悪化しても三役はこれ以上給料を下げる必要は私はないと思うんですけれども、逆に好転した場合ということもあると思うんですが、先ほど言ったように市長公約ですので、１年スパンで見直す必要はないと思うんです。 質問になるんですけれども、この附則をつけられた理由ということをまずはお答えいただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 附則につきましては、先ほど人事課長からお話がありましたように、選挙期間中に選挙広報、あるいは選挙ビラを配布をしたわけでございますけれども、その中の公約でお示しをしました三役の年俸制というものを導入したい、そのために附則をつけたわけでありますけれども、毎年見直すということではなく、必要があると認めたときには、この条例で額を定めることができるということで、毎年毎年必ず給料を見直さなければいけないというものではないということだと私はそう理解をいたしております。
○議長（細井敏彦） 石上議員。
◆２２番（石上誠） そうしますと、この選挙のときに市長が出された
市政レポートですね、12ページのほう、パート１というんでしょうか、こちらのほうでは、最初はいわゆる年俸ということがなかった。そこには
財政バランスに不均衡が生じたときに市長、副市長、教育長の給料をそれぞれ３割、２割、１割ずつ下げるとあったんですね。ところがその後出た
市政レポート２とか、最終的なマニフェストのほうでは、その
財政バランスに不均衡が生じたときと条件がなくなったかわりに年俸制の導入とあったわけですね。そうするとこの間多分二、三カ月ぐらいしか私たってないと思うんですけれども、なぜそれまでなかった年俸制ということを打ち出されたのかということと、今の市長の答弁ですと、年俸制と思えば１年ごとにやると思うんですけれども、今の答弁ですと１年ごとに別に見直すかどうかがちょっとわからないようなこともありましたので、なぜ突然年俸制をマニフェストの途中で出されたのかというあたりと、
年俸制そのものということを少し説明いただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学）
市政レポートそのものに関しましては、私９月の初旬に立候補を表明いたしまして、そこから徐々にまとめまして、10月の半ば以降
市政レポートを何とか完了しまして、さまざまな方々にお会いして私の思いを伝えたわけでありますけれども、社会的に表面的には割りかし急な社会の情勢の変化というのは感じられなかったわけでありますけれども、いろいろな企業の経営者の方々等々とお話をしておりまして、表面的には大きな変化はあらわれてはいないけれども、実際のところ国の
エコカー購入補助が９月の初旬で打ち切られまして、10月、11月ぐらいまでは何とか仕事はあるけれども、それ以降の経営の恐らく悪化があるというお話を伺いました。 それからまた、10月以降だったと思いますが、急速に円高が進展をしてきておりまして、それまでもこの地域の大手企業の生産拠点が海外に移転をするんだというお話は聞いておりましたけれども、円高の進展によってその海外移転のスピードがかなり加速をしているということもわかってまいりまして、恐らく近い将来には産業の空洞化、これがかなり進むであろうということもわかってまいりました。そしてまた、大手企業の方々は生産が回復して国の
エコカー購入補助でよかったよかったというようなお話も聞かれたわけでありましたけれども、その反面、中小企業の皆さん方にはいろいろなコストダウンのしわ寄せがきておりまして、
中小企業経営者の方々非常に多大な御苦労をしてこられたということも改めて強く痛感をいたしました。 それまで
市政レポートには、プライマリーバランスが崩れたら三役の給与の減額をしますよということを掲げておりましたけれども、裏を返せばプライマリーバランスが崩れなければいつまでも満額いただいていていいのかということになりまして、やはり安城市内で民間企業に勤めておられる皆さん方非常に今苦しんでおられる、そしてまた、近い将来にさらに経営的に大変な状況に立たされるということが予測をされましたので、やはりそうした民間企業の経営者の方々と痛みを共有できる市政運営というものを直ちに実施をしていく必要があるであろうと考えまして、年末に出しました別の
市政レポートでありましたけれども、その中で今回の公約と同じ市長３割、副市長２割、教育長１割のまず給与カットをし、そして、毎年ごとの年俸制を導入しますということをそこで表明をさせていただいたものであります。 先ほど毎年毎年変えるわけではないと申しましたが、毎年毎年変わるとは限らないということです。前年と同じケースもありますので、必ず毎年給与を変えるということではないということです。ただ、年俸制を導入するということでありますので、何か変えるにしても変えないにしても、それなりの根拠が要りますので、毎年毎年年度末近くに１年間の行財政運営の評価をしていただきまして、変える必要はないだろうというケースもあるでしょうし、これは減らすべきだとか、あるいは増やすべきだとか、そういう判断も出てこようかと思われます。最終的には私が判断をさせていただき、議案としてまた議会の皆さん方にも御判断をいただくという手続のもとに、変わる場合はそういう手続を踏んで変わっていくということであります。 年俸制でありますけれども、今申し上げたように、秋口のわずかな二、三カ月の間でもかなりこの社会の底流部分で大きな変化が見られたという部分もありますし、ごく最近で申し上げれば、リビアを中心とした中東情勢が非常に今悪化をしてきておりますので、あるとき突然急な原油高、あるいは原材料高も到来するともしないとも限らないわけであります。そうした社会の不安定要素を考えたときに、４年後をどうなるか私もよくわかりませんが、それどころか来年の今ごろ私たちの地域、あるいは社会はどうなっているか、なかなか予測のつかない時代でありますので、したがって、長いスパンで物事を考えていくのではなくて、毎年毎年私たち三役の働きぶりはいかがでしたでしょうかという評価をいただくというところに重きを置いてこの年俸制というものを打ち出したということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 石上議員。
◆２２番（石上誠） 市長御自身から説明をいただきましたので、まず流れはわかりました。今、市長のお話ですと、場合によっては情勢が悪くなることもあるかもしれないということを最後含んでおられたかと思います。ただ、私個人的には、市長始め副市長、教育長でちょっと次の議案のところであえて質問しませんが、特に教育長のことまで触れておりますので、私は教育の部分というのは、もちろん皆さんの税金を使うわけでありますけれども、これは切り離すべきではないのかなということだけは申し述べておきます。 最後に１点確認したいんですけれども、市長が８年前の１期目初当選のときには、３割の給料のカットをされてきました。結果的に４年間やられたと、２期目は選挙がございませんでした。理由はわかりませんが、２期目は市長は100％満額をいただきました。別にそれはもちろん本来満額いただくものですので、それは結構です。 ただ、私申し上げたいのは、市長のこの
市政レポートにもあったんですけれども、20年秋の世界同時不況で非常に激動な時代を迎えたということですね。健全財政で乗り切った、非常に大変だったと言っておられるんですけれども、今も経済状況はよくありませんが、当時のほうが私もっと悪かったと思うんです。そのときでも市長が今最後におっしゃられたような毎年毎年どうなるかわからないということであれば、そのときに別に公約になくてもこういったことをやってもよかったのではないか、年俸制かどうかわかりませんけれども、最初にやられたように３割がいいかどうかわかりませんが、御自身の給料を下げるということがあってもよかったと思うんですが、やられなかった。やられなかったんですけれども、今回３回目の市長選に当たって30％また下げると言ってこられた。30％下げると言ったから恐らく調査したわけではありませんけれども、おおむね市長に賛同された市民の方々は、１期４年やるのかなと思ったら、今のこの条例を見るとまた上げるか下げるか同じにするかわかりませんが、１年ごとに見直しをすると、いわゆる市長御自身、もちろん副市長、教育長も今回入りますが、その給与を下げたり戻したりというようなことの哲学というのが私全く見えないんですね。それだけは最後にお伺いしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 哲学といいましょうか、１期目のことに関して申し上げれば３割カットであり、１期目の公約もごらんいただければおわかりになると思うんですが、あのときも年俸制を入れますということは入っていたんです。年俸制を入れていよいよその次期見直しをしようかという時期にまことに申しわけないお話しなんでけれども、職員の中に不祥事を起こした者がおりまして、見直しをしなかった、そのまま４年間３割カットを継続したということで、１期目も年俸制でその財政状況なり社会状況に応じて変化をさせますという公約で私は１期４年過ごしたんです。結果として３割カットから動いてはいませんけれども、ただそういう公約でもって１期４年を過ごさせていただいたということをとりあえず申し上げておきます。 ２期目は、１期目の後半からずっと元気な愛知という大変な右肩上がりの時代が続いておりましたので、財政的には非常に安定していた。確かにトヨタショック等々いろいろありましたけれども、それまでの基金等の積み立てもあり、市債をかなり返済して身軽になっておりましたので、平成21年、22年この２カ年ぐらいはこれまでの蓄積で何とか財政運営健全な状態で乗り切れるだろうという見通しのもとにあえて私たちの給与、あるいは職員の手当等にまで踏み切る必要はないだろうということで、２期目の判断をさせていだたきました。 ただ、３期目につきましては、今申し上げましたように、既にさまざまな目に見えるか見えないか別として、不穏な動きがありますので、今後社会がまた急にどう変化をしていくかわからない、それでもって私たちも緊張感を持って毎年毎年きちっと行政運営をやっていくべきだという、みずからに対する戒めの意味で３割カットの、あるいは２割カット、１割カットの年俸制というものを導入をさせていただいたということであります。 以上です。
○議長（細井敏彦） 石上議員。
◆２２番（石上誠） これ以上の質問はしませんので、要望を出させていただくのは附則というものは、私は結果どうなるかわかりませんが、後から見た場合にもしですけれども、市長の副市長や教育長の給料を100％かわかりませんが、少しでも戻す様なことが結果的にあった場合に、市民はそこしか見ませんので、ちょっと何だということになるのではないかなということを危惧しておるということでありますので、私はこの附則というものは取り払うか、そうでなければ先ほど話もしました提案理由と同じように、経済情勢が好転をしたときというふうにしないと、一体行財政改革って何なのかなということがよくわからないのではないかということだけ要望とさせていだたきます。 すみません。長くなりましたけれども、引き続き11号議案のほうにいきたいと思います。 こちらは安城市
設備投資促進条例についてでございます。これは、御承知のように24年度から27年度の４年間で約14億円ですね、中小企業の新規設備投資について償却資産の固定資産税率を軽減するということであります。この提案理由として、中小企業の設備投資を促進し、経営の体質強化及び地域経済の活性化を図るとあるんです。私基本的にこの条例には賛同しているわけなんですけれども、この理由のところを見ますと、要はこの制度というのは、中小企業が安城市内に本社とか中心となる事業所を有することが前提条件ではなく、とにかくといいますか、とりあえず市内に安城市内に事業所があればいいわけです。そうしますと、この４年やってみて仮に予定どおりいい意味で約14億ほどのそういう手を挙げられる事業所があったといった場合に、確かに企業としては経営体質の強化が図れたとは思うんです。ただ、その後段の地域経済の活性化を図る、つまり安城市ですよね、安城市の税金を使うわけですから、安城市の地域経済の活性化を図れるということは、どうやって証明できるのかなというのが心配というかわからないんです。 この制度が終了した時点でその効果、つまりつぎ込んだお金を中小企業がこの制度を利用していただいて、どれだけ安城市という地域経済の活性化が図られたというのを検証されるのかという明確な答弁をいただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。資産税課長。
◎資産税課長（野田泰司） 安城市設備投資促進制度の効果の検証についてお答えいたします。 今回の減税対策は、設備投資の後押しをすることによりまして、中小企業が活性化するとともに、関連企業に関しましても連鎖的な経済効果が生まれることを期待したものでございます。何も対策をとらずにいれば産業のほうは衰退の一途をたどるかもしれません。そんな状態を阻止するために今回の促進を図ることといたしました。しかしながら、この減税対策による効果として具体的にどれだけの雇用が増えるのか、どれだけの雇用の減少が抑えられるのか、またどれだけの経済効果があるのかまでの数値的な効果はつかんでおりません。 今回の減税対象となる平成22年度の新規設備投資額は264億円余でございました。この投資額と減税対策後の設備投資額との比較、申告事業所へのアンケート、この中で従業員の雇用状況だとか、生産の拡大の状況などの調査、また景気の動向の調査などの分析を行いまして、その効果をできるだけ具体的に検証したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（細井敏彦） 石上委員。
◆２２番（石上誠） 答弁いただいたんですけれども、きちっとそのアンケートをとられてということですが、あらかじめ予測できる数値というのが出てこなかったなと、あるいは期待する数値というんでしょうか、というふうに思っております。 私申し上げたいのは、市長のその
市政レポートの２のほうで、いわゆる国民、市民向けの経済対策を地域振興券や定額給付金が過去に国民や市民に支給されたが、景気回復を実感することかできず、むしろ国の財政悪化を招いた記憶がある、ばらまきの検証というふうに載っておったんですね。こういうことですと、確かにそうだという側面もあるかわかりませんが、この今回の安城市
設備投資促進条例も制度が終了してこの政策によって景気回復は地域経済の活性化を図れたと、今のだと検証することが難しいと思うんです。あるいはそういう数値が思ったほど上がってこなかったという場合、これだって言い方変えれば、市民から結局地域経済の活性化は図れてないのではないのと、言い方悪いですけれども、中小企業に対するばらまきだったのではないかという批判があることもあるわけですよね。ですから、御自身でそういうふうに政策を国民、市民向けの景気回復ができなかったというふうに指摘をされるのであれば、この政策を出されるときにこれはきちっとこういうことでこの政策を打ってこの14億円というのを使っていただければ、これだけの数値が出るという測定はきちっとしていますよということで出されてくるべきではないかと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えで立てられたのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） この条例のタイトルをごらんいただければおわかりだと思いますが、
設備投資促進条例ですので、設備投資の促進をされない企業には残念ながら恩恵は及びません。厳しい社会情勢、時代の中にあっても何とかそこに活路を見出そうということで、新たに前向きな挑戦をした企業に恩恵が及び、現状のままを継続するだけであれば、残念ながらそこの企業には直接この制度による恩恵は及びませんので、すべての企業にばらまかれるというたぐいの制度ではないということであります。 活性化の検証というのはなかなか私も難しいとは思いますけれども、ただこの設備投資条例というものは、実施すれば実施したなりの効果は必ずあらわれるというふうに私は考えております。むしろ市が税収確保するのにマイナス要因となるのだからやめておこうということで、何もしなかった場合のほうが後で振り返って後悔の念を感じることが大きいのではないかと考えております。 市として考えられる限りのぎりぎりいっぱいの中小企業の支援をするということが今最も重要であると考えての条例提案でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 石上議員。
◆２２番（石上誠） わかりました。私も冒頭申し上げましたように、誤解なきように申し上げますが、この条例自体は賛成をしておりますので、その効果という部分でそこまで言い切れるのかなということでありました。この種の政策でどうしてもこういうのは言葉としてよく雇用の促進を促すとかというオブラートに包んだようなことがあるんですけれども、例えば過去に豊田自動織機が出てこられるときも、結局は結果的に今のところ安城市の雇用というのは実際には１人もされてないということになると、その言葉が宙に浮いてしまうんですよね。ですから、余り私は過度な期待はとは言いませんけれども、まさに市長が今おっしゃられたように、やらなければ活性化というのは多分できないということだから、これやって本当にどれだけできるかわかりませんが、やられるということはいいんですけれども、これから政策をうたれるときには、余り検証がしにくいことは少し気をつけて効果のほどを書いていただきたいという要望にとどめておきます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第３、第12号議案及び第13号議案の２案件を一括議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第４、第14号議案を議題とします。 質疑を許します。３０番 和田米吉議員。
◆３０番（和田米吉） この議案全体について、条例全体についてちょっとお聞きをしたいんですが、まずこの市民参加条例ですから、安城市の自治基本条例に基づいて、市民参加の条例ということでつくられていると思うんです。それで、参加ですから少し聞きたいんですが、市民の対象としては、個人、法人、安城市にある個人、市民、法人も含めて市民という位置づけですよね。参加する場合、いろいろ意見を述べて安城市でどういうふうにしていくべきかというものを決めていくわけですけれども、法人と個人というのは非常に力関係が違うんですね。例えば法人の場合は、例えば法人から私が出るとします。そうすると、法人から仕事中に時間を割いて安城市のこの会議に出るということを法人から許可をもらって出るということになります。そうすると、ある程度法人の意思に従わなければならないと思うんです。私も会社にずっと長いこと所属しておりましたから、法人というのは縦社会です。働く人たちは、縦の決定に反するような意思を述べていくと、それはその人の立場が危うくなるというようなものを持っているんです。そうすると、同じ権限で参加するというと、個人の意思、意見というのは非常に弱くなるのではないかなと思うので、その辺は私非常に矛盾を感じているところでして、その辺はどのような議論をされていたのか、お聞かせください。 それから、もう一つ、総合計画、市民が参加する対象として４つ、６条で述べております。こういう総合計画をつくったり、基本条例をつくったり、基本計画をつくったりするところに意思決定する前に市民が参加していくという条例になっております。それ私非常にいいことだと思っています。 それで、いろいろな選任の仕方があると思うんですが、ここで審議会等については、原則公募と書いてあるんです。どういうふうにされるのか、すべての市民参加については、現在のような安城市長の任命によってやられているのはやめて、原則公募でいくというふうにお考え、条例になっているのか、その辺聞きたいと思います。 まずこの２つお答えください。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（犬塚伊佐夫） 和田議員からの市民参加条例に対する御質問をいただきました。１つ目でございますが、参加する場合に法人と個人の方では意見等が差が出るのではないかというような御意見をいただきました。具体的にこの参加条例を審議、また検討する中で、市民会議という市民、それから市の職員を中心とする会議体、それとそれから挙がってきた素案を検討する審議会という形で審議をさせていただいたところの中で、具体的に今、和田議員が言われたような法人と市民の意見が違う、また個人の意見が弱くなるのではないかという議論は具体的にはございませんでした。ただし、この条例そのものが議員言われるように、自治基本条例の第14条に基づきより多くの市民が自治に参加をするということが目的でございますので、我々受ける立場としても、法人だとか個人という差を持ってやられるという考えはございません。 したがいまして、参加するときのメンバーを選ぶといいましょうか、また市民公募も含めてですが、こちらのほうは対等な立場の中で意見を言っていただくという考えで、この条例のそこを考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、第６条の意思決定の場の中で審議会というものが第６条の中でのものを審議いただくということで、第７条に参加の方法で審議会、また第９条で審議会等ということで、その細かい部分は規定をさせていただいております。その中で、やはり審議会というのは、すべての会議体が審議会ということではございませんので、審議会等という言葉を載せさせていただいておりますが、やはりその審議会を選任する場合についていろいろな規定を設けております。ただし、やはり基本的にはすべての場合に市民というものを切り離して考えることができませんので、やはり原則として市民を含めるという形をとっていくという形でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（細井敏彦） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） 現在の審議会の選任方法について私どういうふうになっているのか詳しく認識してない部分もありますし、調査をしたこともありませんのでお聞きしますが、審議会の場合、公募という部分もありますけれども、多くが市長が任命するのか、どなたが任命するのかわかりませんけれども、あるいは町内会代表とか、法人代表とか何とか代表とかという代表というような形で選任されている部分と、市民から公募されている部分というのがあるのではないかと思うんです。これからはそうでなくて、市民に公募するという形でおやりになるのかどうなのかということをまずお聞きしたい。 それから、現在審議会等幾つかあると思うんですが、その中でずっと兼任されているいる人がどのぐらいおるか、Ａ審議会に出てＢ審議会に出てＣ審議会に出てＤ審議会に出てＥ委員会に出ているとかいろいろあると思うんですけれども、そういうことに重ねて出ている人がどれぐらいおるのか、今後はそういうことはどうされていくのか、その辺をお聞きしたいと思うんです。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（犬塚伊佐夫） 再質問をいただきました。公募についてでございますが、審議会については、条例の第９条の第１項でございまして、審議会の構成委員の公募に対しては、やはり原則としてという言葉を使わさせていただいております。審議会等が法令等の規定により、委員の構成が定められておったり、また、公募の選任による余地がないという場合もございます。したがいまして、その場合だと例えば高度な専門知識を要求されるような場合、これは公募になじまないわけでありますが、やはり公募にしても公募者がいなかったりする場合も想定されます。したがいまして、すべてのものがということではございませんが、やはり原則として市民公募を基準としてやっていくということでお願いしたいと考えております。 また、現在この審議会等の中で同じ方たちが幾つかの審議会に入って兼任しているというものがあるかということでございますが、大変申しわけありませんが、今手元にどういう方が幾つのものの審議会を兼任しているかというものはありません。しかし、今危惧されるような形で兼任されてみえる方が非常にありますので、この辺につきましても、十分に１人の方がずっと続けてその委員につくということではなく、やはり広く市民に意見を求めるという意味からすれば、同じ方たちの選任を続けるということについても、委員会の設営をする立場として考えていくと、配慮するということが必要であるということで指導していきたいというふうに考えております。
○議長（細井敏彦） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） 法人も市民という位置づけについて私は反対しているわけではございませんが、どうしても市民から受け取る気持ち、感情としましては、私が、和田米吉という一市民が出て、あるいはもう１人Ａ株式会社を代表した人が出るとすると、そうすると安城市がＡという企業の代表と和田という個人の市民という人の発言を聞いて受け取る感覚が違うと思うんです。やはり力が大きいですから、力が大きいところに対して配慮をしていくというふうな意思は職員の皆さんの中にも働くと思うんです。これは自然的なことだからそれが悪いということではなく、働くと思うんです。ですから私は企業から出ようとどこから出ようと一市民という立場で審議会に参加するようなことがぜひ厳正に行われていくということが非常に大事ではないかなと思います。 もう一つ、先ほど言いましたけれども、すべてが公募で賄えるとは思っていません。当然何らかのところにお願いするということも起こると思うんです。何らかのところに幾つかお願いすることが今は多いですけれども、それにしても１人の人がいくつもの審議会に出ているというようなことでは、あるいは公平性が確保できないと思うんです。そこそこの代表だって意見は違うわけですから、それぞれが管理ソースにしても出られて意見、自由な意見が述べられるようなことがないと、私は果たして公正な審議会になっているのかということに疑いを持たざるを得ないと思いますので、その辺についてどういうふうにお考えか再度お答えいただきたいです。 以上です。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（犬塚伊佐夫） 再々質問をいただきました。市民参加条例の中でやはり市民の参加を広く募るという意味の中で、個人、法人の代表の方、もしくは公募された方たちの意見がやはり受ける側としての意味合いが大きく違ってくるのではないかという説明の御質問ですが、やはり審議会等そういう会議体を開くときに、やはり市民公募の方であれ、法人であれ、１人の方たちの意見というのは、やはり同じような形での重みがあるというふうに感じております。 したがいまして、受ける側としても公平、公正の立場から、法人の意見だからたくさん聞くとか、市民の意見だから軽く感じるということではなく、やはり１人の意見としてその会議体の中でしっかりと受けとめていきたいというふうに感じております。 また、一市民がたくさん出ていただければいいんですが、危惧されるように現段階での同じ方が幾つもの会議体に入り、その方に意見をゆだねるということで、幾つもの代表の方たちありますが、この辺も今後開いていく審議会等の中での職員の兼務という部分ですか、委員の兼務という中では、非常に配慮をしていきたいと、またそれを促していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 稲垣茂行議員。
◆２６番（稲垣茂行） 第７条に参加の方法、次に掲げるとおりとするということで、５項目について書いてありますが、その中のパブリックコメントについてちょっとお伺いをいたします。 まず、パブリックコメントを今まで計画素案とか、そういったものをパブリックコメントをかけてまいりました。その実績に立ってこの参加条例がこれから決まっていくわけでございますけれども、主にこのパブリックコメントにどれだけの方が参加をしていただけるかということが非常に大きな政策を今度決定する上で非常に重要なポイントになるというようなことを感じておりますけれども、今までそのパブリックコメントをやったことの中で、いろいろな計画をパブリックコメントかけていますけれども、その平均的に大体何人ぐらいの方がパブリックコメントでコメントをいただけるか、その実績をちょっと教えていただきたい。 それから、第10条にパブリックコメントを実施をするときには次に掲げる事項を事前に公表するものとするということがございます。４項目あるわけですけれども、実際この４項目の中で今までパブリックコメントをかけてきた経緯の中で、実際変わったこと、この４項目を掲げることによってですから、今までとはこれが違いますよという、参加を促すためのこういう方法が違っていますと、今までとは従来と違う方法をとっていますということがございましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（犬塚伊佐夫） 第７条の市民参加の方法の中でパブリックコメントの実績がこれまでどれぐらいあったのかという御質問をいただきました。パブリックコメントにつきましては、21年度で８案件ございまして、実際に人数としては39名、67件の御質問がございました。また、その実績の中で、その案件に対してやはり件数としては非常に少ないかなということは感じております。 したがいまして、今回２つ目の第10条のパブリックコメントの中での今までのものとの違いということの御質問でございますが、実際に大きく変わった点はございません。ただし、今までパブリックコメントというのは、条例ではなく要綱の中での運用でございましたが、これをきちっとした形で条例でうたうことにより、より多くの市民の方たちにこの内容を知っていただき、意見をいただくという中で定めさせていただいております。 したがいまして、対象事項の案だけではなく、市民が積極的に意見を提出できるということで、十分わかりやすい資料などを公表する必要があると言うことで定めさせていただいております。 また、特に第２項の中で30日以上ということで、期間の方も今までにはない中できっちりとした日にちを定めさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（細井敏彦） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） 今までとは特別そう変わってはいないということでありますけれども、現状実績をお聞きするとやはり少ないと感じておられる、これは実際今までパブリックコメントの実績はいかがですかというふうに聞いたときの人数は、正直私もそうやって思っております。非常に案件としては出てくる件数が少ないという、いつもそんなことを感じておりますけれども、パブリックコメントでどれだけの意見をいただけるかというのは、その案件にもよるわけですけれども、やはりいろいろな意見を幅広くいただくということは大事なことだと思うんです。ただ、それをどのくらい市民の方が周知をして意識を持って、そしてその計画素案を手に入れて読まれるかという、そこのところへ持っていくのが身近に持っていくための努力が必要かなというふうに思うんです。 ちょっと教えていただきたいのは、今までこの周知の方法、それから周知に関してこの素案をどこに置いてあるか、またここで第３項に掲げてある必要な関係書類、対象事項の案を理解するために必要な関係資料、こういったものが今まで出ておったかなと僕は余り記憶がないんですけれども、実際にはどういった資料をいうのか教えていただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
市民活動課長。
◎
市民活動課長（犬塚伊佐夫） 再質問をいただきました。まず、意見の中で周知の方法のことでございますが、今までパブリックコメントにつきましては、ホームページまたは公民館等への窓口の配布等で閲覧をいただくという方法が主流でありましたが、最近はやはりその配布だけではなく、貸し出しという部分も考えていくということも考えております。 ただし、それぞれの主幹課の中でのパブリックコメントをしておりますので、私のお答えできる範囲の中では、今回のこの市民参加条例につきましては、パブリックコメントをやったわけですが、この場合、やはり周知できるものとしては、ホームページ、また公民館、また公民館の中では貸し出し用で一部お持ち帰りをいただいてじっくり読むというものも実は今回用意させていただいております。したがいまして、周知の方法は今後も含め、やはりしっかりと周知できるような方法を今以上に考えていかないとまずいかなと、そのための意見を募集するわけですので、その辺もしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 また、次に第１項の第３号で必要な関係書類というのはという御質問をいただきましたが、やはりそれぞれの項目によって出される資料というのは当然違ってまいります。したがいまして、パブリックコメントにかける必要のある中で、より多くの市民の方が目にしていただくことで意見をいただく必要な関係ということで、ここでは具体的なものは定めておりませんが、しっかりとしたわかりやすい資料をそろえていくということが原則となると思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（細井敏彦） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） やはり周知の方法ですね。今までとは違う周知の方法をきちんととる必要があると思います。パブリックコメントをきちんと市民の皆さんから御意見をいただくためには、まずきちんと周知をする、すべての市民の方々がどういう方法によってこのパブリックコメント参加できるかということを知っているということです。どういう事案が今パブリックコメントで出されているかということをまず知っておくことが必要だと思います。 それと、ホームページ、それから公民館となかなかその場で読むということは大変なことだと思うんです。計画素案なんてそんな薄っぺらいものないですから、きちんとやはりそこら辺をよく手当てしていかないとなかなか参加していただけないのではないかと思います。 今それで課長のほうから貸し出しということもございました。ですから、極力１冊だけではなくて、何冊か用意していただいて、その中で貸し出しをできるという体制をぜひとも組んでいただきたいなというふうに思います。 それから、必要な関係書類ですけれども、その出た計画に対して前後の今までの経緯だとか、ここがこういうふうに変わるんですよという部分、これが明確にまずわかる必要があると思います。そのための関係書類を出していただきたいと思います。だからそれを出すことによってより内容を理解していただいて意見をいただけるということになりますので、ぜひともこのことはしっかりと今後やっていただいて、たくさんの方々が市民がこのパブリックコメントに参加していただけるという体制づくりをお願いします。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第５、第15号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第６、第16号議案から第26号議案までの11案件を一括議題とします。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 初めに、第16号議案の第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第５款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 第15款民生費から第35款商工費までについて質疑を許します。２６番 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） 20款の衛生費についてお伺いをいたします。 そのうちの第５項でありますが、保健衛生費、補正額１億3,800万円余が補正になっておりますけれども、この減額の内容をお聞きをしたいと思います。健康診査で8,300万ですか、減額になっているという、これが一番大きいのではないかなというふうには思いますが、その内容をお知らせください。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
健康推進課長。
◎
健康推進課長（清水信行） ただいま予算説明書65ページの保健衛生費に関しまして御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 健康診査事業につきまして減額の内容をというお話でございます。まず、１番の理由でございますが、特定健診の受診者が減ったこと、それからもう１点でございますが、がん検診のほうにつきましては、若干受診者が減っておるということと、あともう１点でございますが、がん検診の単価を見直しをいたしまして、若干安価で契約ができたということが理由でございます。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） 特定健診の受診者が減ったという理由でございますけれども、その理由について把握している限りお知らせいただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
健康推進課長。
◎
健康推進課長（清水信行） 特定健診の受診者が減った理由でございますが、なかなか受診者が増えないという、当初見込んでおった数よりも増えないということが理由でございまして、その根本的なものにつきまして、やはり健康意識がなかなか上がってないのが一つかなというふうに思っております。したがいまして、今後も健康の意識高揚を図るためにいろいろな啓発をしてまいりたいというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） 今、健康意識ということを言われましたけれども、健康意識が薄くなっていることはまずないと思うんですけれども。むしろ健康意識というのは高まりをみせているわけで、とにかくこういう経済の状況になればなるほど健康でありたいという願いはやはり皆さん同様だと思いますので、ですから、健康意識が薄くなったことはまずないと思うんですよね。ですから、何か理由があるはずですから、これだけの減額をしなければならないほど受診者が減っているということは、問題意識を持たないといけないと思います。やはり健康、特定健診でもできないという理由があるはずですから、ぜひともそういうところをもう少し詳しく探っていただいて、意識をまた高めるように御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（細井敏彦） １５番 宮川金彦議員。
◆１５番（宮川金彦） それでは、２点質問させていただきます。 １点目が説明書の61ページ、子ども手当金でありますが、予算としては40億余組まれているんですけれども、ここで１億8,200万円減額になっております。その内容についてお答えいただきたいと思います。 もう１点が67ページのところにここは環境費でありますが、清掃施設整備基金積立事務ということで６億円余が積み立てられておりますが、これが今年度末でいいますと25億積み立てられることになるわけでありますが、これはどれぐらい積み立てを考えているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。子ども課長。
◎子ども課長（杉浦雄裕） それでは、子ども手当について御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 子ども手当金につきましては、受給児童数を当初延べ31万人強と見込んでおりましたが、受給児童数が見込みより減少いたしましたので、減額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（細井敏彦） 財政課長。
◎財政課長（神谷秀直） 宮川議員から御質問いただきました２点目の67ページ、清掃基金への積み立ての件でございますが、清掃施設につきましては、保全計画の中で最も早く改築の時期が来るもので、現計画では平成33年度にその時期が来ます。前回では117億余の大きなお金のかかる施設ですので、これに対して借り入れと一般財源とで合わせて用意していくわけですが、一般財源でも50億程度あるといいということで、現在の積立額25億円を除いた残りをこれからの10年で25億円程度積み立てていきたいというものでございます。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 子ども手当は予想より人数が少なかったということでありますけれども、これは大体何人ぐらい少なかったか、もしわかったらお答えください。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。子ども課長。
◎子ども課長（杉浦雄裕） 再質問をいただきましたので、お答えいたします。 子ども手当につきましては、公務員が所属庁からの支給となりますので、その公務員の人数につきましては、確定ができませんでしたので、延べで31万人強と見込んで当初予算を策定をいたしました。このことが受給者数が減少した要因だというふうに考えております。今年度現在のところ延べで申しまして29万2,000人程度になるものと考えております。よろしくお願いいたします。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 第40款土木費について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 第45款消防費から第65款諸支出金までについて質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 歳入全款について質疑を許します。１５番 宮川金彦議員。
◆１５番（宮川金彦） １点だけ質問させていただきます。 説明書の29ページでありますが、ここのところに体育施設管理費雑入ということで、１億円載っておりますけれども、この内容についてお答えいただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。体育課長。
◎体育課長（杉浦講平） 体育施設管理費雑入について御説明を申し上げます。 この１億円につきましては、スポーツ振興事業補助金という形で、独立法人日本スポーツ振興センターより補助金をいただいたものでございます。この内容としましては、地域住民の運動・スポーツ活動の拠点となる地域におけるスポーツ施設の設備事業として、地域やスポーツ団体の運動、スポーツ活動を支援することでこの事業がますます推進され、豊かなスポーツ環境の整備を目的とした助成金です。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 第２条継続費の補正、第３条繰越明許費の補正、第４条債務負担行為の補正及び第５条地方債の補正について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 第17号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 第18号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 第19号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 第20号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 第21号議案から第23号議案までの質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 第24号議案及び第25号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 第26号議案の質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております第16号議案から第26号議案までの11案件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 御異議なしと認めます。よって、11案件は委員会付託を省略することに決定しました。 これより第16号議案から第26号議案までの11案件を一括採決します。 11案件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 御異議なしと認めます。よって、11案件は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７、第27号議案を議題とします。 第１条歳入歳出予算中、歳出第５款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。２２番 石上 誠議員。
◆２２番（石上誠） 議会費のところで１点と総務費のところで１点ございますので、順に追ってお願いしたいと思います。 まず、第５款の議会費、予算に関する説明書の47ページの議会総務事務の報償費５万円余とついておりますけれども、ここでお尋ねしたいと思います。 これは議員を対象とした研修に関する費用だと思うんですけれども、御承知のように平成23年度は市議会議員の選挙もございます。新しい新人議員の方も入ってこられることが予想されるわけですので、議員の資質向上を求めている昨今の世論を考えますと、新人議員を対象とした研修も必要と思われるんですが、そこでこの費用の内容ですね、内訳を教えていただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。議事課長。
◎議事課長（山崎等） 予算説明書47ページの議会総務事務の中の報償費について御質問いただきました。報償費の内訳でございますが、全議員対象研修会を１回開催し、その講師謝礼の５万余でございます。 以上です。
○議長（細井敏彦） 石上議員。
◆２２番（石上誠） 全議員を対象とした研修ということですので、特に23年度ということで、新人議員を対象とした研修でないということがわかりました。 そこで、再質問ですけれども、予算の計上はなかったとか思うんですが、４年前の新人議員の対象の研修というものを市の職員が中心となってやっていただいたと思うんですが、それは何日間、トータルで何時間ぐらいやられたかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。議事課長。
◎議事課長（山崎等） 再質問いただきました。前回平成19年度の新人議員対象の研修会につきましては、合計５日間で23時間の研修を行っています。 以上です。
○議長（細井敏彦） 石上議員。
◆２２番（石上誠） 私の場合８年前だったものですから、やはりそのくらいだったかなと記憶しておるんですけれども、ここに議場に皆さんもかつては新人議員だったものですから、何らかの研修は受けられたわけですが、これで十分なのかどうかというのは大変難しいと思うんです。他市の状況がわからなかったんですけれども、半田市議会でお聞きしましたら、４年前なんですけれども、新人研修が今安城市が５日間で23時間と言われましたけれども、３倍以上15日間で78時間やっておられると、私たまたま私の知り合いが半田市議会４年前に議員になりまして、その方から直接聞いたんです。そのことは調べていただいて、その方というのは、たまたま衆議院議員と参議院議員の秘書経験をしておった人なんですけれども、その方でさえもやはり実際市の中身というのはわからないものですから、非常に参考になったと、どのあたりが参考になったかといいますと、78時間のうちの約半分なんですけれども、外部講師とか呼ぶわけではなくて、事務担当課の多分課長を中心だと思うんですけれども、１課１時間ということで、これが37ぐらいの課があるということですから、大体その37時間ぐらい使われたと、ですから、期間も当然６月から８月ぐらいにかけてやっておられたということで、そこも統一地方選で同じだと思いますので、すぐに当選してというわけではないと思うんですけれども、大変彼いわく非常に勉強させていただいたと、その後のいわゆる活動がスムーズにいけたということと、やはりいい意味で緊張感を持ちながらも新人議員の方が市の大体我々もそうだと思いますけれども、やはり課長さんのところに行くケースが多いものですから、課長さんだけではないんですけれども、担当の方々といい意味で顔合わせも含めてできたということですので、もちろん担当の課の職員の方も大変だと思いますけれども、ぜひ要望としてこの４年に１回のタイミングなものですから、23年度は予算の計上をしない範囲でどうかそういう意味でいま一度そのあたりを検討いただきたいなと、これは要望にさせていただきたいと思います。 次に、10款の総務費のほうにいきますけれども、ここで１点予算に関する説明書51ページ、秘書運転事務のところでお尋ねいたします。 ここで使用料及び賃借料が144万円ほど、このうちの96万円ほどが市長の公用車のプラグインハイブリッドの車だと思うんです。これは御承知のように、平成21年度の途中にその年度当初購入を予定していたプリウスが急遽市販をされませんけれども、特別仕様台数限定の外部充電できるプラグインハイブリッドのプリウスが出ることになったと、補正を組まれてこれに変更され、金額でいうと200万円ぐらい高いものになったのではないかというふうに受けとめております。そのとき総務企画常任委員会でも質問がありまして、市長のほうの答弁で、こういう新しいエネルギー効率のいい自動車が出たと、ある意味市民へのＰＲもやりたいと、それからそれとあわせて今までのハイブリッドではなくて、プラグインという新しいものなので、試行的に使ってこういったものをいわゆる実験段階に我々も地元にいるということで、協力していきたいということでありました。 １年以上たちましたので、新年度予算計上するに当たって、今市長の言われた市民へのＰＲを兼ねて、この１年ぐらいの間でこのプラグインハイブリッドのプリウスを使っていただいた成果の検証をお聞きしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。秘書課長。
◎秘書課長（後藤厚） 石上議員から御質問をいただきました。予算説明書の51ページ、秘書運転事務の中で、プラグインハイブリッド車の効果についての御質問にお答えをいたします。 議員おっしゃるように御質問のプラグインハイブリッド車は、国が開始した電気自動車、プラグインハイブリッド車の初期の需要の創出、それから普及啓発を図るために実証的事業に協力する形で、平成21年12月に導入をいたしました。これは市長車として導入をいたしました。その効果でございますけれども、まず車体にはプラグインハイブリッド車の表示がされております。環境に配慮されたエネルギーの効率のよい車に市長みずからが乗車するということで、安城市が環境首都を目指しているというそのアピールの効果となっております。また、このことが市民の方々の関心を集めまして、環境配慮型の自動車の今後の普及の効果は高いと考えております。 また、数字的な効果で申し上げますと、導入後１年間の実績では、プラグインハイブリッド車の年間走行距離は１万4,110km、そのガソリン使用量は262リットルです。平均燃費でいきますとリッター53.9kmでございます。この走行距離を導入以前に使用しておりましたハイブリッド車の市長車の平均燃費であるリッター18.4kmで換算をいたしますと、ガソリン使用料は767リットルとなります。その差、年間で約500リットルですけれども、そのガソリン消費量の削減が環境負荷の軽減に寄与できたと考えております。 なお、この実績を踏まえまして、年度単価の違いはありますけれども、秘書運転事務の23年度の当初予算の燃料費ですが、前年度８万2,000円を減額して計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 石上議員。
◆２２番（石上誠） ただ市長車にプラグインハイブリッドのプリウス、まだまだ私市民には浸透しきってないかなというふうに思いますので、今答弁いただいたように、年間500リットルぐらいで金額にすると年間８万2,000円ですか、ガソリン代で、６年かけても50万ぐらいということでいうと、金額ベースで私もちろんやっていただくのも結構ですけれども、やはりＣＯ2の削減ということもあると思いますし。何を申し上げたいかといいますと、こういうせっかくですので数値的なことも含めて、何かの機会にぜひ市民にＰＲをしていただきたいなということで、もう１点は、同じＰＲでも市長が８年前のときの公約でもちろん実行されたんですけれども、いわゆる市長の高級公用車を廃止して環境にやさしい車にかえたいということになられたわけでけれども、今お話があった説明しましたように、言い方変えるとプリウスの中でも一番最高級車に乗っておるものですから、もっともっとこれをいい意味でＰＲをしていかないと、市販されていない最高級の要は安城で一番いいプリウスに市長が乗っておるだけではいけませんので、そういう意味で１台しかないものですから難しいと思うんですけれども、ほかの近隣の市ですと数台導入されているようなところのお話を聞きますと、それは市長の公用車ではないからできるわけですけれども、違う方々、市民の団体ですね、個人ではないと思いますけれども、そういったところにこのプラグインのハイブリッドの車を貸し出しをしているようなことも伺っております。ですので、１台の市長の車を貸し出すというのはなかなか難しいと思うんですけれども、期間の限定、短い期間でその間市長は申しわけないですけれども、別のプリウスに乗っていただくなりのことも検討いただいて、実際こういう車ですよということをやはり市長以外の方々にもＰＲいただくような機会も私は検討いただきたいなということを要望して質問を終わります。
○議長（細井敏彦） ７番 深谷惠子議員。
◆７番（深谷惠子） 総務費のところで２点ほどお聞きしたいと思います。 ページ57ページですが、上のほうにあります臨時職員等任用事務のところでお尋ねしたいと思います。 １点目は、今これ金額は２億1,100万になっているんですけれども、昨年は１億7,800万ということで、3,200万円ほど多くなっているんですけれども、これはいつから募集するのかということと、それから人数を教えていただきたいと思います。 それから、その下に２つ目なんですけれども、労災等保険料というのが１億円ということで、結構高いなと思うんですよね。昨年は7,800万という数字だったんですけれども、この内容、内訳などもお答えください。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。人事課長。
◎人事課長（神谷直行） 57ページの臨時職員等任用事務について御質問いただきました。この臨時職員等任用事務では、3,200万円ほど増えております。このうち保険料が約2,200万ほど増えておりまして、賃金で1,000万増えております。 まず、保険料でございますが、この保険料は雇用保険、労災、それから健康保険及び厚生年金と大きく三つございます。このうち雇用保険につきましては、22年度に労働時間等要件が緩和されたことによりまして、加入者が増えております。雇用保険は440人ほど見込んでおります。 また、労災保険につきましては、人数の増でございまして、650人ほどを見込んでおります。 それから、健康保険、厚生年金これにつきましては、290人ほどを見込んでおりますけれども、この健康保険、厚生年金につきましては、22年の９月から保険料率が引き上げになっております。こういったことが影響しております。 なお、臨時職員の数自体につきましては、全体で昨年度よりも125人ほど23年度では増える見込みかと思っております。 それから、もう１点、賃金でございますけれども、この賃金につきましては、これは人事課所管の分だけでございます。1,000万ほど増えまして、１億1,000万でございますけれども、人事課の関係では産休ですとか、あるいは育児休業、そういった方のための臨時職員のほか、緊急雇用の関係で予算を盛っております。今回増えましたのは、緊急雇用の人数を延べ人数でいきますと年間で40人から50人にするということで、10人ほど増えております。これが理由でございますが、雇用保険につきましては、これまでは会社を解雇された、こういった要件でございましたけれども、新卒者ですとか、あるいは既卒者で就職していない若年層の雇用を確保するという観点から、未就職の方についても一定の範囲で要件に加えていきたい、こういうことを考えております。 それから、もう１点、臨時職員の募集でございますけれども、随時登録は受付をしております。ただ、４月早々からの勤務ということになりますと、既に募集は終了しておりますけれども、基本的には随時募集をしております。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 第15款民生費及び第20款衛生費について質疑を許します。１４番 神谷昌宏議員。
◆１４番（神谷昌宏） 説明書の147ページをお願いいたします。生活保護事業ということで、本当に昨今のいろいろな環境変化といったところで、セーフティネットということで非常に重要な事業だと思っておりますので、ぜひしっかりと推進していっていただきたいと思うんですが、大きく２点お尋ねします。 まず１点目が単純な質問ですけれども、扶助費が13億1,000万円ということで予算計上が出まして、これは昨年の当初予算が11億6,000万ですので、１億5,000万ほど上がっております。この根拠、世帯数等の見込み等あると思いますので、それをお聞きしたいというのが１点です。 それから、２点目が一番下のところの生活保護就労支援事業ということで、こういった保護を受けた方の自立といった観点で今継続して支援をされていると思うんですが、昨年もこの議案質疑の場でお尋ねをしたんですが、昨年の御答弁で就労の専門の相談員を１人配置して、さまざまな指導に当たってみえるということなんですけれども、現在の状況をお聞きしたいというのと、新年度、次年度に向けて予算額がこの就労支援事業が1,641万9,000円ということなんですけれども、昨年の当初予算が990万円余だったと思うんですけれども、予算額も上がっておりますので、そういったことも含めての予算増なのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。社会福祉課長。
◎社会福祉課長（三浦一郎） それでは、神谷議員のほうから生活扶助費についての御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 平成20年秋以降急増しておりまして、本年１月末時点の生活保護世帯は579世帯で、これは平成22年４月に比べまして７％の増加となっております。被保護世帯は830人でございまして、５％の増となっております。 ちなみに生活保護率でございますけれども、平成22年４月が4.4％、23年の１月末現在が4.6％と上昇してきております。 生活保護申請でございますけれども、平成22年度は平成23年１月末現在133件で、平成22年１月末と比較しまして、64件、32％の減となっており、減少傾向にございます。 扶助費でございますけれども、当初予算に挙げさせていただきました13億1,000万円でございますが、平成22年度の扶助費の伸び率を参考にいたしまして、平成22年３月補正後の予算12億8,750万円と比較しまして２％の伸びとなっております。前年度、あるいは今年度の保護申請の伸びなどを参考にしまして、予算要求のほうを計上させていただきました。 ２点目の生活保護就労支援事業について御質問をいただきました。就労稼働能力のあります生活保護者につきましては、生活保護担当者、それと就労相談員が本人と面接しながら指導をしているところでございます。就労相談は平成22年度、23年１月末の生活保護者に対する相談でありますけれども、200件となっており、平成21年の同期と比べまして178件と増加しております。 就労相談員は、相談業務のほかに相談者へ情報提供、あるいは企業訪問、同行訪問などをいたしまして、また、地域職業相談室の検索機能、使い方など生活保護者に指導し、自力で仕事を探している、できるよう指導もしてございます。 その活動でありますけれども、生活保護担当者にも生活保護者が報告書を提出するようにしておりまして、生活指導とともに確認をしているところでございます。雇用情勢もあり、また本人の稼働能力もございます。平成22年度１月末に就労相談を受け、就労につながった方は７名でございます。応募は23名でございました。雇用情勢も厳しいところでありますけれども、引き続き生活保護担当者、就労相談員とともに就労指導を行い、自立世帯が増えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 神谷昌宏議員。
◆１４番（神谷昌宏） １点目につきましてはよく理解できました。 支援のほうですね、今御説明をいただきまして、実際に職についたという方も実績があるということで、本当に引き続き新年度のほうの支援のほうもしっかりとお願いしたいと思うんですけれども、やはりいろいろなさまざまな形態の保護を受けてみえる方がおみえになるかと思うんですが、どうしても働こうと思っても働けない方というのは、しっかりと本当に保護していかなければいけないと思いますけれども、仕事に対する気持ち、モチベーションといいますか、やはりその対象の方たちの中で切らさないように行政的な支援、今言ったようなことをトータル的にそういった相談してくる方のいろいろな意向もなるべく酌んで、どんなことを支援してほしいかとかそういったことも多分あるかと思いますので、１人でも多くの人の背中を押してあげるというんですか、長期化するというのは、やはりある意味安定的に保護費が入ってくるわけですので、そういったことがないように、なるべく長期化しないよう早め早めのその人たちにそれぞれに合ったそういった相談なり、いろいろな情報の提供だとか、そういったことをさらにやっていっていただいて、生活保護世帯が少なくなっていくというのが本当に理想の姿だと思いますので、ぜひお願いしたいと、要望させていただきます。 以上です。
○議長（細井敏彦） ３０番 和田米吉議員。
◆３０番（和田米吉） その民生費で３点、衛生費で１点ありますので、ちょっと分けて聞きたいと思います。 まず、民生費の関係聞きます。 一つは125ページ、高齢者孤立防止事業について、この間安城市内でも孤独死というんですか、亡くなった後何日、何週間という単位で死亡が確認されたという事例があります。新聞でも出たようですが、私もそのことについて聞かれまして、十分市民の皆様にお答えできなかったんですが、それで、そういう死亡がどのぐらい発生しているのかということを聞きたいということと、それから孤立死防止事業ということで、福祉電話訪問委託だとか、ひとり暮らしの訪問だとか、緊急通報装置だとか、幾つか政策を打たれておりますけれども、これを通して孤立死、孤独死というのか、そういう死につながらなかった、これが効果があったというのがどれぐらいあるのか、そういう事例等、それからこれからモデル事業なんかやっていこうというふうなことを考えておられるというんですけれども、その辺の効果、その辺のことについてどのようにお考えかちょっとお聞かせください。 それから、２つ目は、137ページ、子ども手当支給事務、これ51億ありますけれども、これは国会が通らないと支給できていかないので、今の国会情勢見ますと、予算は可決したけれども、関連法案が通っていかないというような状況もありまして、もしこれが通らなかったらどういうふうに、前のところに戻ってくると思うんですけれども、どういうふうにされていこうと考えているのか、どうされるのか、お答えください。 それから、今、神谷議員から生活保護の関係が質問ありましたが、大変生活保護事務も13億ですか、この間給付事務も増えて職員も増やされて努力をされてきております。職員の皆さん大変努力をされているのは見ていてわかりますので、御苦労さんです。 それで、私窓口が狭くて職員の皆さんは大変だし、それから、ここへ来られる人も大変だから、あれでは秘密も守れないし、何とか個人情報が確保できるような場所を確保できないかというようなことを常々言っておりますし、考えておるんですけれども、その辺で検討された経緯があればお聞かせください。 以上です。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（三浦一郎） 和田議員のほうから孤立死の状況について御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 高齢者の孤独死につきましては、平成20年度が２件、平成21年度が５件、平成22年度は２月末現在で５件把握をしております。 次に、今の福祉施策が孤立死の発見や孤立防止に役立っているかという御質問でございますけれども、孤独死の発見につきましては、今年の場合、ひとり暮らし認定の方が４名おみえになりました。５人中４名でございました。地域の方々の協力もございましたが、福祉電話訪問や宅配給食などのサービスを受けておられたこともあり、比較的早く１日から５日の間で発見がされております。 高齢者の方々の孤立防止や安否確認につきましては、議員言われますように福祉電話訪問、緊急通報装置の貸与、給食サービスや乳酸菌飲料の宅配サービス、老人クラブにお願いしてございます友愛訪問など行っております。また、地域の民生委員さんの訪問や在宅介護支援センターには、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯など訪問をお願いをしているところでございます。 したがいまして、現行の福祉施策は孤立死の発見や孤立防止に役立っているというふうに考えております。さらに支援を必要とする高齢者の見守りを地域の方々にお願いするとともに、福祉サービスも充実、改善に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、最後でありますけれども、今後の対策についての御質問でございますが、増え続けます要援護高齢者の見守りとして、地域町内福祉委員会を中心として、地域における見守り活動は不可欠なことと考えております。近藤議員の一般質問でも答弁がありましたように、新年度から社会福祉協議会にお願いをいたしまして、要援護高齢者地域見守り活動のモデル事業を立ち上げてまいります。このモデル事業は、４町内の福祉委員会を決めまして、アドバイザーを迎え、見守り方法や効果的な進め方を検証してまいります。 また、平成22年度には福祉電話訪問で電話に出られなかった方の自宅を訪問するネットワークを構築をいたしました。これは電話に出られなかった方の情報を地域の福祉センターへ連絡し、地域福祉センターから民生委員さん、または在宅介護支援センターに連絡して、自宅を訪問していただくようにいたしました。 見守り活動は、構築するには時間もかかると思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 子ども課長。
◎子ども課長（杉浦雄裕） それでは、子ども手当について御質問いただきましたので、お答えいたします。 平成23年度の子ども手当支給に関する法律が国会に提出されております。この法律が成立すれば、４月分から３歳未満児につきましては7,000円増額の２万円、それ以外の方につきましては１万3,000円の支給がされることとなります。 現在の子ども手当に関する法律は、平成22年度限りのものでございますので、新たな法律が成立しない場合には、２、３月分につきましては子ども手当、４、５月分につきましては児童手当を支給することとなります。児童手当につきましては、支給額は月当たり３歳未満が１万円、３歳以上小学生までが5,000円、第３子以降につきましては１万円となり、所得制限もございます。 今後法律の成立、それから国の動向に注視をしまして事務を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（細井敏彦） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（成瀬行夫） 和田議員から生活保護窓口確保についての検討をしたかということで、御質問をいただきました。議員おっしゃられますように北庁舎１階にありますところの保健福祉各課、特に生活保護の窓口を受け持っておりますところの社会福祉課の窓口は、混雑することが多く、また、御相談をお受けする場合にあってもやはりそのことは私どものほうとしても気がかりになっております。 実は平成21年度に保健福祉部のレイアウトの改善を検討しておりまして、当時は商工課が北庁舎１階にございました。その中で、やはり保健福祉部を専属的に活用させていただく中で、スペースの関係も改善しようということで、取り組みをさせていだたきまして、現在のように商工課につきましては、３階に移っていただいた経緯もございます。若干改善もされたかなと思っておりますが、なかなか全体スペースとの兼ね合いもございます。今後も研究させていただくつもりでおりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） 場所の問題はこの現状の中でなかなか難しいというのは私も承知しておりますし、そう簡単でないなということも思っていますし、それから、一般質問でも今後の研究課題ということで、増設の問題も今後の研究課題と言っておりますので、ぜひ今後も御検討いただいて配慮いただきたいと思います。それは要望にしておきまして、高齢者孤立防止事業についてお聞きしたいと思います。 まず今お聞きしましたように、高齢者が平成20年から12人ですか、今年５人既に亡くなられているということで、大変これから深刻な問題になっていくのかなというふうに思っています。 それから、きょうの新聞で医療、食事拒否、ごみ放置といった自己放任高齢者1,528人と朝日新聞にこういう記事が載りまして、こういう問題も起きるのかなというふうに思いますので、大変な手間もかかり、なかなか難しい問題もありますので、大変ですが、ぜひ充実をしていただきたいと思っています。 それで、ちょっとこの問題について皆さんに報告をしまして、意見聞きましたら、高齢者のそういう見守りについても、要するに乳酸菌飲料を配るにしましても、それから見守りに行くにしましても、本人に確認して、本人がノーと言ったら老人会も行けないとか、そういう制限があるということで、問題を提起されておりましたが、多分そういったさまざまな問題があるのではないかというふうに思いますので、特に個人情報というのが大きな障害になっておりまして、訪問ができないという事例もたくさんあるというようなことも聞きますが、その辺はどうなっているか聞きたいと思います。 それから、子ども手当の問題ですけれども、子ども手当の関係の法律が平成23年度で新しい法律ということになるということで、その法律が通らなかったら児童手当にかえるということですが、そうするとこの児童手当は事務手続としては今まで、去年ですか、やっていたから人数はわかっているのかもしれませんが、また確認をする作業等が要るのではないかと、大変な手数がこのことによって起こるのではないかと思うので、その辺はどうなのかということを聞きたいのと、それから、子ども手当支給に伴って配偶者控除がどうなったのか、私正確に覚えてないので確認ですが、配偶者控除はまだなくなってないのか、新しい法律の中で配偶者控除がなくなるのか、財源の問題で、その辺がちょっと正確にわかってないので、その辺のことについて教えてください。 以上です。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（三浦一郎） 和田議員のほうから再質問をいただきました。そういう要援護高齢者の個人情報の扱いでございますけれども、災害時援護者支援制度がございます。この制度につきましては、個人情報の保護の扱いは同意方式をとっておりまして、必要によって集めた個人情報を自主防災組織、町内福祉委員会などの役員さん、あるいは民生委員さん、地域の支援を代表する方々に提供をしているところでございます。 それから、福祉サービスにおけるサービス提供につきましては、利用者の方の申請主義というようなことで申請をいただいております。そうした活動の中で情報のほうも極力個人情報を保護しながら活動をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 子ども課長。
◎子ども課長（杉浦雄裕） 子ども手当に関連しまして再質問をいただきましたのでお答えいたします。 児童手当にかわった場合に確認作業が要るのではないかという御質問でございますが、手当の支給につきましては、電算システムを用いて行っておりますので、そういったシステムの変更等が必要になってまいります。変更につきましてどのように変えていくか、検討に入っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 市民税課長。
◎市民税課長（岡山敏治） 子ども手当と税法の関係で御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 子ども手当につきましては、市税条例に関しては、昨年の４月に上程をさせて議決いただいたところでございますが、年少扶養控除の廃止だけでございまして、まだ今回の税法改正においても配偶者控除の廃止というのは載っておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） わかりました。それで、見守りについては、いろいろなことでこれから充実をしていかなければならないと思うし、地域でなかなか見守らないとこの問題についてはすぐに簡単になくなるというふうには思いませんが、ぜひよろしくお願いします。 次に２点だけお願いします。 まず一つは、151ページ、予防接種事業についてお聞きをしたいと思います。 これまで予防接種事業が廃止をされておりまして、それが復活したのと、それから新たな予防事業が出てきましたが、まずなぜ復活したのか、安全性の確認ができたということだと思いますが、その辺と、その安全性の問題についてお聞きをしたいと思います。先日も新聞報道で亡くなったと、事実は予防接種との関係があるかどうかわからないということを言っておりましたけれども、そのことについてお願いをしたいと思います。 それから、163ページ、赤ちゃん訪問、これについてお聞きをしたいと思います。 私の地域は、大変若い世帯が多くて、訪問しましても赤ちゃんを抱えておられる非常に若いお母さんたちがたくさんいます。子どもたちもたくさんいます。それで、そういう子どもたちや赤ちゃんを見ておりまして、この育児相談とか、赤ちゃん訪問だとか、妊婦における相談事業というのが非常に子育て支援については大切だなというふうに感じました。それで、特に妊娠をされていろいろな妊娠過程でいろいろな悩みを抱えて、特にアパートなんかにおられますと、交流がないから閉じこもってしまって、ノイローゼ的になった事例もありますので、この訪問事業というのが非常にそういう点では重要だなというふうに思っていますので、その辺について赤ちゃん訪問事業なんかずっと毎年かなりの数やられておると思うんですが、そういうことの中の成果とかそれも含めてちょっと御報告をして、今後どういうふうに考えていくのかお答えいただきたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
健康推進課長。
◎
健康推進課長（清水信行） ただいま予防接種に関連しての質問とそれから赤ちゃん訪問に関連しての御質問２点いただきましたので、順番にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、予防接種に関連しまして、ワクチンの安全性の件で、予防接種を中止して再開したワクチン、それから今回の新聞報道、マスコミ報道等に関する件でございます。 まず初めに、予防接種を中止後再開したワクチンでございますけれども、予防接種法で定められております定期接種に位置づけられております日本脳炎の予防接種でございますが、ワクチン接種と脳脊髄炎症の発症との因果関係が否定できないことから、平成17年５月に厚生労働省から積極的勧奨、個人通知を中止するようにという勧告がございました。現在昨年まで中止をしておりましたけれども、平成21年に新しいワクチンが開発をされまして、その接種が承認をされましたので、昨年の４月から厚生労働省の通知に基づきまして、個人通知をしているところでございます。現在３歳に達した幼児の保護者に個別に通知をしておりまして、平成23年度は拡大をしてまいる予定でございます。 ワクチンの安全性につきましては、国において十分検証、検討されて接種が承認をされておりますので、市といたしましては、予防接種法に基づきまして接種を進めてまいりますので、よろしくお願いします。 それから、今回の新聞報道でございましたヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについての質問だと思いますけれども、そちらのほうにつきましてお答えを申し上げます。 乳幼児の細菌性髄膜炎を予防しますヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンでございますが、任意接種でございますが、本年１月から全額助成をしておるところでございます。報道発表ございましたとおり、予防接種後に乳幼児が亡くなられたということで、この２種類のワクチンにつきましては、厚生労働省のほうが接種との因果関係の評価を実施するまでの間、接種の一時見直しを決定いたしました。これを受けまして、安城市も医師会を通じまして、各実施医療機関にその旨を通知いたしまして、現在接種を見合わせておるところでございます。 今後は国における詳細な検討結果を踏まえまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、予算説明書の163ページの赤ちゃん訪問事業に関しまして、妊娠期からの相談支援も含めての御質問をいただきました。 まず初めに、赤ちゃん訪問事業でございますけれども、議員御承知のとおり生後４カ月を迎えるまでの赤ちゃんのいる家庭全戸訪問いたしまして、赤ちゃんとお母さんの心と体の状況ですとか、育児環境の把握、育児の相談に応じて助言や援助を行っております。そこで、必要があれば継続的な支援へつなげておるところでございます。 また、妊娠期での相談、支援につきましては、母子手帳の交付を保健センターで行っておりまして、必ず保健師が面談、相談をしてお渡しをしております。そこで、今後に不安がある育児環境に問題が及ぶと思われる妊婦さんにつきましては、またその後のフォローをしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） わかりました。予防接種はヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、今厚労省が原因がわかるまで中止するということで、安城市も中止しているということを聞きましたので、皆さんが間違えてやるということはないというふうに思いますので、わかりました。 それから、赤ちゃん相談につきましても、かなりの回数、全戸でやられているというふうに思いますので、ぜひ実施していただいて、子育て支援に力を入れていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。 以上です。
○議長（細井敏彦） 議案審議中ですが、ここで本会議を午後１時５分まで休憩します。 （休憩 午後０時０５分）
○議長（細井敏彦） 休憩中の本会議を再開し、議案質疑を続行します。 （再開 午後１時０５分）
○議長（細井敏彦） ７番 深谷惠子議員。
◆７番（深谷惠子） では、民生費のところで３点ほどお伺いしたいと思いますので、お願いします。 一つ目は、111ページの上の段にありますけれども、障害者通所支援事業のところの扶助費、障害者通所扶助費なんですけれども、これは昨年は約５億円でした。今回は５億9,000万ほどありまして、約9,000万円ほど増えておりますので、この増えた理由とか内容を教えてください。 それから、もう一つは115ページ、上のほうにありますけれども、障害者補装具交付事業です。これは昨年は3,500万円でしたけれども、今年は2,600万円と900万円も減っているんです。まず減った理由とこれは何人の方が対象になっておられたのかお聞かせ願います。 それから、３つ目ですけれども、137ページです。137ページの下のほうの保育園事業のところですけれども、その需用費のところに消耗品費というものがあります。これは昨年は5,000万円ほどだったんですけれども、今回は4,700万円ということで、約270万円ほど減っております。これは今盛んに各部で経費節減ということも言われておりますけれども、どうしてこのような消耗品費が減ったのか、子どもの折り紙だとか教材費だとかそういうものが減ってはいないと思うんですけれども、またその中身を教えてください。 以上です。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（中根守正） それでは、私からは２点御答弁させていただきます。 まず１点目は、障害者の通所支援事業の中の障害者通所扶助費が増えた理由、内容についてということでお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。 この通所支援事業というのは、わかりやすく言いますと、今まで授産施設ですね、そういったような方が使ってみえる施設の関係なんですけれども、事業の内訳としましては、今お話ししましたように、旧体系の知的障害者通所更正施設だとか、知的障害者通所授産施設、それから新体系では生活介護だとか、自立訓練、就労意向、就労継続、更正訓練などがございます。そして、増えた理由としては、全体としてその利用者が増えている、特に学校を卒業された方が順次入ってみえますので、そういった関係で増えております。 次に、２点目の115ページ、補装具費支給事業の中で補装具費の減った理由なんですけれども、こちらにつきましては、議員おっしゃられるように、昨年度は3,500万円の予算が今年度は2,600万円としておりますが、これは平成21年度の実績だとか、平成22年度の決算見込み等から、実際には平成21年度が2,465万7,000円の執行、平成22年度も2,600万円ぐらいでおさまりそうだと、そういうことから新年度の平成23年度も2,600万円という予算計上させていただきました。 ちなみに、予算のときには何件という計上の仕方はしておりませんが、平成21年度の実績では、212件の交付の実績がございますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 子ども課主幹。
◎子ども課主幹（岩間純子） 深谷議員から137ページ、保育園事業、需用費の中の消耗品費の減額について御質問をいただきました。なぜ減っているのか、減らされている主なものは何かということでございますが、消耗品費は経常経費ということで、平成22年度ベースの枠配分額に対してマイナス1.5％削減されています。細かい部分で何がということではありません。与えられた予算内で必要度の高いものから有効的に利用できるように努めたいと思います。 以上です。
○議長（細井敏彦） ２７番 桐生則江議員。
◆２７番（桐生則江） 147ページの生活保護事業について伺います。 生活保護を受けてみえる方というのは、大きく２つに分けますと、今の失業等でお仕事がなくなってしまったという方、もう一方は高齢者とか病気の方、障害者もというふうで２つに分けれます。失業等でお仕事がなくなった方は、先ほどの生活保護の就労支援等でしっかりとお仕事のあっせんとか、相談を受けていただいています。それはいいんですけれども、もう一方の高齢者とか障害者の方、そういうお仕事を今後余りできないような方について、またこれを２つに分けますと、病気とか何かで全く社会参加ができないという方と、高齢者の中には収入を得て仕事をやるという気が、それがちょっとできないかもしれませんけれども、何とかいろいろな諸機能がまだまだ外で動ける人、家の中とか外とか何かそういうできる方が当然いるわけです。私は前からこの生活保護のことについて、この方たちも基本的人権ということで生活保護を当然受けてみえるんですけれども、１つはもうずうっと生活保護を受け続けていて、社会との接点も余り個人的な接点はともかくとして、何かやはりこの方たちも本当に生きがいというか、社会に何かお役に立つというか、社会参加をする場というのは本当になければいけけないと思いますし、もう１つは、その方たちも先ほど言いましたように、ずうっと生活保護を受け続けていて仕事をやらないということは、自分の今ある残存機能というか、そういうものが低下をしていくわけですよね。そういう面の生きがいづくりというか、何か社会に役に立ちたいというそういう社会参加、それから自分が健康をずっと保持していくというそういう２点から、市役所のほうでやらなければいけないというよりも、こういうことってやれるんではないという情報提供、例えば今防犯パトロールで皆さん私たち町内ではっぴ服みたいの着ていただいたりしているんですけれども、この方たちも外で運動する場合にはそうやってやはりそういうのを着ておれば、みんなが防犯に役立つなとか、または公園の管理、ごみを拾ったりとか、いろいろなことをしたりとか、あとは近所の私も議員やめたら地域でごみ拾いでも何か役に立ちたいなと思いますので、そういう情報というのを保護者の方に金額の提供だけではなくて、そういうその人たちが健康と社会参加、社会に役に立つというために何か情報提供をしていただいて、その人たちがそうだ、何か自分でも役に立つことがあるんだというそういう思えるように情報提供される機というのが、今までにしていたのか、してなければされる気があるのか伺いたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（三浦一郎） 桐生議員から生活保護者の高齢世帯、障害世帯などで働けない方の社会参加について御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 桐生議員からは貴重な御意見ありがとうございました。実際生活保護者へのそうした働きかけは、今のところ行っておりません。生活保護者が社会参加していくことは、大切なことと考えております。 ただ、大変難しいところもございます。家庭訪問をする中で、実情を踏まえ、今後の調査、研究としていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 第25款労働費、第30款農林水産業費及び第35款商工費について質疑を許します。３番 今井隆喜議員。
◆３番（今井隆喜） 187ページ、25款労働費の中の雇用対策定着事業で、地域若者サポートステーション事業委託料というところで質問を１点したいと思います。 この事業は厚生労働省の委託事業で、この西三河地域において若者の雇用対策の一環として行われているということは理解をいたしております。この委託料の420万円の中身についての質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。商工課長。
◎商工課長（沓名達夫） 187ページの地域若者サポートステーションの事業の事業内容についてお答えさせていただきます。 基本的には、西三河８市の中で安城に地域若者サポートステーションというのがあります。国の本体事業というサポートステーションの働いている方の人件費とか、それから消耗品とかそういうものの金額が約160万円ほどありまして、あと平成22年度については、若者サポートステーションの新しい事業として、アウトリーチという事業がありまして、それは国の関係の費用ですが、高校を途中でドロップアウトした方の相談を受けて、進路を決定していくという事業です。 あとうちの先ほど言われました安城市のお金としましての内訳は、サポートステーションの一番多いのは賃料です。場所を借りる賃料、それから国は事業の内容でみていただいているのは、先ほど言いました人件費とか消耗品の関係が主なものですので、相談に来られたひきこもりやニートの人たちの相談を受けるための臨床心理士の費用を市のほうでみております。それから、あとジョブトレーニングということで、いろいろなところの事業所に案内して仕事を体験させたりとか、そういうジョブトレーニングの関係、その３点が大きなものです。あと市の委託の内容としましては、職業人のセミナーということで、実際働いてみえる方がどういう心持ちでどんなことを働いてみえるかを迷ってみえる方たちにセミナーとして聞いていただくとか、そういう事業を市のほうではさせていただいております。それから、あと職場見学ですね、市内の企業をうちのほうからちょっと探させていただいて、そちらのほうへ相談、登録してみえる方に行っていただくという、そういう事業を実際お願いをしております。 市のほうの委託事業の内容については、そのようなものになっております。 事業全体としては、今お話をさせていただいた国と市で事業を展開しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 今井議員。
◆３番（今井隆喜） 国と市で事業をそれぞれ委託をした部分を役割を持ってやられているということで、その中身については、その借り上げ部分と臨床心理士の人件費の部分とジョブトレーニングの部分がこの金額に含まれているよということで、よく理解ができました。 私も昨年ステーション行ってきました。本当に若い方々が多くいらっしゃったのも拝見させていただきました。またその方々も本当に真剣にジョブトレーニングなんかも取り組んでおられているそんな姿も拝見することができたんですが、再質問したいと思うんですが、そこに通われる利用者数の推移みたいなものがもしわかれば教えていただきたいのと、それによるこの事業の最大の目的というのは、その利用者数もさることながら、その利用実績、進路がそのジョブトレーニングによってその進路が決定する率なんかがもしありましたら教えていただければと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。商工課長。
◎商工課長（沓名達夫） 今井議員の再質問にお答えさせていただきます。 地域若者サポートステーションにつきましては、先ほどお話しさせていただいたように平成20年から事業を開始しております。相談にみえる方の新規登録者数といたしましては、平成20年が210人、それから平成21年が202人、それから平成22年２月末までですが、210人の新規登録者となっております。 それから、進路ですね、学校とか就職、その方が決まった率というのを出しております。これは厚生労働省のほうは、新規登録者が６カ月以内に進路決定がされた率を目安として30％というのを一つ目安に出しております。安城若者サポートステーションにおきましても、この進路決定率というのを出しておりますので、年度別で御報告させていただきます。 まず、平成20年が始まった年28％でした。平成21年度につきましては32.1％、それから平成22年２月末までですが、39.1％ということで、年々進路決定率は上がっておりますので、事業内容としては、十分効果が上がっていると思っております。 以上です。
○議長（細井敏彦） 今井議員。
◆３番（今井隆喜） 平成20年28.6％から平成21年、22年と年々その実績ですね、進路の決定率が上がっているということでありました。非常に頑張っておられる事業者さんがありまして、私も昨年二度ほど拝見をさせていただいたんですけれども、今年はアウトリーチという離職者に対するそういう対策を行われたり、新規のこともいろいろと挑戦をされているという話も聞いておりますし、あとこれからも国に対してもそういった新しい事業に対する要望もしていく中で、安城市にもその後押しをお願いをしているという話も聞きました。ぜひこの安城市からもそういった新たな事業に対してのそういう後押しなんかも私からもお願いをいたしまして、これ最後は要望といたしたいと思います。
○議長（細井敏彦） ３０番 和田米吉議員。
◆３０番（和田米吉） 187ページ、雇用対策についてと207ページ、がんばる中小企業応援事業、この２つについて聞きたいと思います。 今、今井議員もお尋ねしましたけれども、若者サポートステーションの事業について今お聞きをしまして、安城の委託事業もお聞きしまして、理解をいたしました。それで、登録人員の推移も210人ということで、推移をしているということをお聞きをしました。 それで、いろいろな事業をやられておると思いますけれども、私も札幌のこういう施設をお邪魔して聞いてきまして、こういう登録型でやられているというふうに思いますけれども、相談事業が直接来られて相談するという事業も結構重要な役割を果たしているということを聞いております。それで、札幌もここでもそうですけれども、読み書きそろばんをまず学校へ行ってなくてそのままひきこもったその人たちがよく相談に来ると、そうすると、読み書きそろばんですね、そういうことも教えると、それから心の病を持った人も来て相談をすると、そういうさまざまな事業をして支えているという、大変役割を果たしているというふうに私も理解をしております。 それで、この８市で１カ所、愛知県では多分５カ所だと思いますが、そうするとここに来られている全体の延べ人数がどれだけなのか、それからこの中における８市の中における安城の皆さんがどんな関係なのか、わかりましたらお聞きをしたいと思います。 それから、下の雇用促進助成事業と職業訓練助成事業、１人ずつ100人ずつで3,000万円と500万円予算計上されております。これ非常にまたそれぞれの役割を果たしていくと思いますが、この100人それぞれ設定をした根拠は、どういう根拠に基づいてこれ100人を設定されておるのか、その辺をちょっとお聞かせください。 それから、がんばる中小企業、これ主要事業概要で大まかに説明をされておりますので、その中にいろいろな事業がありますけれども、特に新しい商品を開発したりするということもこの中に入っているんですけれども、その中で専門家だとか技術指導を支援するというのも入っていますが、中小企業の皆さんが持っている技術をお互いに生かして新たに開発するという、大学との提携みたいのがこの中には余り含まれていないのか、むしろそのことについてお聞きしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。商工課長。
◎商工課長（沓名達夫） それでは、和田議員から３点ほどいただきました。まず１点目の安城若者サポートステーションの人数の中で、総数がどれぐらいかと、それからそのうち安城市内が何人みえるかというお話ですが、最新の平成22年の２月末まででお答えさせていただきますと、今全体で地区別で登録されてみえる方が209人おみえになります。そのうちの安城市の方が60人で、28.7％の方が安城市の方ということです。 それから、２点目の同じ187ページの雇用促進助成金事業補助金とそれから職業訓練支援事業補助金の算定根拠の御質問にお答えさせていただきます。 まず、雇用促進助成事業補助金に関してですが、この事業について隣の碧南市さんが実際に昨年度やってみえまして、そのときの実際に交付された人数が37人という実績がありました。安城市としまして、どのような格好で想定するのかということをちょっと考えましたが、実際やってみえるところの実例ということで、碧南と安城市の人口比から割り出しまして、100人という想定をさせていただきました。 続きまして、職業訓練支援事業補助金につきましての積算根拠ですが、こちらのほうの事業につきましても、長野県の上田市で実際やってみえましたので、そのときの上田市の実績が73人ございました。安城の場合、上田市の人口比と安城市の人口比を比較して、それとそれから上田市にはなかった中型免許のメニューもありますので、若干プラスをさせていただいて、基本的には人口比から安城市は100人という人数を出させていただいております。 続きまして、３点目のページで207ページのがんばる中小企業応援事業につきましての御質問で、実際補助メニューの中には新しい商品開発等というのは、展示会等に出させていただいたときに助成をする、小間料を助成をするという内容で入っています。和田議員言われました大学連携とか、そういうことについては、この現時点では補助金の中にはメニューとしては入っておりません。これは代表質問のお話の中でもありましたように、コーディネーターですね、連携とかをしていくときのコーディネーターを次年度研究して、今年度からやっておりますが、なかなかどういう格好でというのを今研究中ですので、次年度にそういう連携についての関係については、検討していくつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（細井敏彦） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） サポートステーションの関係でいきますと、大体理解をいたしました。安城市の人が60何人ですか、28％か、結構参加されております。それで、サポートセンターの皆さんもいろいろ苦労されてやられております。聞きますと、延べでいくと2,000人ぐらいの実績があるんではないかというふうに思いますけれども、サポートセンターのほうから新たにこういう支援をしてほしいというような要請は特にきておりませんか。この事業は継続してやっていく必要があるので、もしそういうのがきておれば教えてください。 それから、雇用促進事業の根拠、実績から人口比で割り出したという考え方は理解いたしました。雇用促進助成事業が大変リーマンショックの後の解雇を防ぐ大きな役割を果たしてきましたので、ぜひ継続をしていただきたいと思っています。 それから、がんばる中小企業については、来年度に研究するということですが、私はそういう大学と提携して新たな商品をつくり出していくということも支援する大きな中身としてなるんではないかというふうに思っていますので、ぜひ相談しながらいいものがあったら入れていってほしいなと思います。一つだけお願いします。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。商工課長。
◎商工課長（沓名達夫） それでは、和田議員の再質問の中でサポートステーション事業の中で、虹の会のほうから新しい要請はないかというお話ですが、連絡調整会議というのを年２回やっておりまして、その中でやはりサポートステーションが安城にある、相談に来ていただきたい、そのＰＲを西三河８市の中でどういう格好でやっていくかというお話がちょこちょこありますので、連絡会議でＰＲをしていくということで、１点そういうことでお答えさせていただいています。 それから、これは一般質問の稲垣議員の御質問の中でもありました支援の仕方としてどんなものがあるかという中で、次年度安城市としまして、国のほうの新たな事業、事業をやるとその部分お金がついてきますので、その新しい事業について申請をして今いくところです。その支援を今させていただいているところです。２点目が支援の関係でありました。 それから、もう１点聞いておりますのが、やはりニートとかそれから相談にみえる方というのがどちらかというとやはり病的な方が多いものですから、相談を受けてその先の医療機関等の行き先をどうかという話はちょっとありますので、そういうことについては、またサポートステーションのほうと協議して対応というんですか、新しい何かできればということを検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（細井敏彦） ２９番 神谷清隆議員。
◆２９番（神谷清隆） 説明書の207ページをお願いします。207ページの上から３行目の商業活性化センター、それからまたタウンマネージャーについて質問をさせていただきたいと思います。 商業活性化センターにつきましては、先ほど補正予算の中で利用促進事業ということで、200万円の減額がございました。それで、私ども以前からお聞きしておりますのは、商業活性化センターというのは、クリエーションプラザのことでありますけれども、設備が不十分だということで、地元の方々からもいろいろと改造してほしいという要望をいただいておりまして、昨年商工会のほうにお願いしましたところ、これから見直ししますので大丈夫ですよというような意見をいただいたわけでありますけれども、全く載っておりません。それはどうしたことかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。商工課長。
◎商工課長（沓名達夫） ただいま207ページの商業活性化センター運営補助金に絡めてクリエーションプラザの関係について新たに予算が載ってないということで御質問いただきました。そのことについてお答えさせていただきます。 まず、ここに予算書に載っています50万円につきましては、安商連に委託して、今のクリエーションプラザの運営をしている補助金の金額です。 それから、御質問のクリエーションプラザの活用方法というのが昨年と今年度２カ年で今検討している最中です。予算の関係でその活用方法が決まってから耐震のことも絡めて、今後どうしていくかということを予算に挙げてほしいということがありましたので、平成23年度につきましては、まだその結果が予算要求の時点で出てなかったものですから、１年おくらさせていただいたということで、お答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（細井敏彦） 神谷清隆議員。
◆２９番（神谷清隆） ちょっと利用方法について２年も検討する時間があるのかなというふうに思うんですけれども、普通だったら１カ月ぐらいで利用方法を決めて次の年度で開始なりしていくというふうに思うんですけれども、やはりスピードといいますか、何か先送り先送りというような感じがしますので、その点についてお願い申し上げる次第でございます。 また、タウンマネージャーのほうでありますけれども、当初は1,000万円の予算を組んで、専門家を呼ぶというような話であったわけでありますけれども、最終的には地元の商店街の代表の方がタウンマネージャーになっておられまして、かなりお忙しい方でありまして、一生懸命やっていただいておるわけでありますけれども、これで３年目になるわけでありますけれども、このまま継続して、当初は２年間という契約だというふうにお聞きしておりましたけれども、このまま継続してやっていかれるのか、いつまで区切りだとかないのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。商工課長。
◎商工課長（沓名達夫） 活性化センターの関係、スピードを大切にさせていただきますので、よろしくお願いします。 続きまして、タウンマネージャーの関係の御質問にお答えをさせていだたきます。 タウンマネージャーの時期といたしましては、一応実計で３カ年ということでいただいて、うちのほうも３カ年の計画で考えておりますので、今年度についてまた引き続きお願いしていく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（細井敏彦） 神谷清隆議員。
◆２９番（神谷清隆） わかりました。私も小さな塾の経営者でありますけれども、やはり商売もそうでありますけれども、今スピードというのが非常に求められております。経営していますと１年ごとが勝負ということでありますので、何とかひとつあそこのクリエーションプラザにしましても、１階がいつも空いた状態でありまして、これで10年以上たつわけでありますけれども、何とかひとつまちの中心市街地のシンボル的な存在でありますので、もう少しお力を入れてやっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 第40款土木費について質疑を許します。２２番 石上 誠議員。
◆２２番（石上誠） １点だけ簡潔に質問したいと思います。お願いします。 予算に関する説明書227ページです。ＪＲ安城駅北口エレベーター設置実施設計3,120万円とついております。昨年の９月の決算でもこのエレベーター設置の調査で特に課題がなかったということを私はお尋ねしたんですけれども、これは自由通路がＪＲの所有のものなので、鉄道に近接する工事のためＪＲに委託して行っていくと、今後はＪＲに構造上の安全を確認していく予定であるという答弁で、地域の皆さんもお待ちしておりますので、少しでも早く設置できるよう努力したいということで、実施計画では平成23年度中に設置というふうになっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに私も要望しておきました。 改めて確認ですけれども、この新年度23年度中のいつごろに工事に着工に入られて、完成が年度内のいつぐらいになるかという見通しをお聞きしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。都市計画課長。
◎都市計画課長（三井浩二） 石上議員から説明書227ページのＪＲ安城駅北口エレベーター設置実施設計について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 このエレベーターは前にも申しましたとおり平成21年度に行いました概略設計に基づきまして、現在の北口の階段を一部取り壊して設置するようＪＲ東海と協議してまいりました。議員おっしゃるとおりエレベーター設置には実施設計を工事も含めてですが、ＪＲ東海に委託していくことになります。平成22年度はＪＲ東海のほうがバリアフリー新法の最終年度に当たりまして、ＪＲ東海としては受託する余裕がないことなどの理由から、平成22年度には受託いただけませんでした。実施計画に平成23年度設置とございますけれども、今後は平成23年度当初からＪＲ東海に実施設計の受託をお願いしまして、実施設計を早く終えていただき、１日も早く設置できますようお願いしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 石上議員。
◆２２番（石上誠） 相手方のあることといいますか、ということなので、まさにお願いをするしかない立場かとは思うんですけれども、やはり実施計画にしっかり載っておると、私も正直地元なものですから、本当に何回もあそこの件はどうなっておるんだという中で、私もいいかげんなことはお話しできないものですから、やはり今まで議会の答弁とかきちっとこういう安城市が実施計画というのがあってここを見てくださいと、平成23年度のところで設置というふうに書いてありますから、これは私が言っておるだけではなくてということで説明をさせていただいておるものですから、やはり知ってみえる方はここで平成23年度中だというふうに認識しておると思うんです。ですから、これ以上の質問はいたしませんが、ぜひＪＲ東海さんのほうにもそういったことをきちっとお話をしていただいて、実質的な北口にとってはバリアフリーなんですよね。今は上りのエスカレーターしかないわけで、車いすの方とかという方は上に上がれませんし、上がってもおりてこれませんので、ぜひとも平成23年度以内、今の答弁で１日も早くというのは、平成23年度中というふうに理解はしておきますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
○議長（細井敏彦） １５番 宮川金彦議員。
◆１５番（宮川金彦） それでは、２点質問させていただきます。 １点目は、243ページの南明治第二土地区画整理事業の補償のところであります。ここに物件移転等補償費ということで８億円、結構多額な金額が載っておりますけれども、この内容についてお答えいただきたいと思います。 ２点目が245ページの市営住宅管理費のところであります。この市営住宅についてでありますが、連帯保証人の要件が来月から変わるということを明らかにしております。入居者の収入基準が15万8,000円以下の場合、所得証明書による合計所得額が189万6,000円以上でないと連帯保証人になれないということであります。この所得額189万6,000円以上というのは、収入で言いますと300万円ぐらいなんですね。非常に高いハードルであります。大学を卒業して38年間働いていた方が年金生活でもらう金額、これ以下なんです。本当に今保証人になってもらう、この人を探すのに私は大変な苦労をされていると思うんです。親、兄弟、親戚でもなかなかなってくれない事例がいっぱいあるわけであります。そうした中で、友人とか上司に頼んでもそう簡単には保証人になってくれないと思います。市の認識としては、簡単に保証人になってくれると認識されているのかお聞きしたいというのと、189万6,000円以上の所得がないと、滞納の保証ができないと言われる、それ以下の人では保証ができないという根拠を明らかにしてください。 ３点目がこの１年間に滞納した家賃を連帯保証人が払えなかったと、そういう事例があったらお答えください。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
南明治整備課主幹。
◎
南明治整備課主幹［
整備事務所担当］（三星元人） 私からは、南明治第二地区の補償費につきまして御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 物件移転補償費８億円という予算の内訳でございますけれども、これは建物２棟を予定をいたしておりまして、そのうちの１棟が鉄筋コンクリートづくりの７階建ての建物が含まれておりますためにこのような金額となっているものでございます。 以上です。
○議長（細井敏彦） 建築課長。
◎建築課長（杉浦勝己） 私のほうからは、説明書245ページの市営住宅管理事業の中で３点御質問いただきましたので、お答えします。 まず、第１点目ですが、市営住宅の連帯保証人さんについて、こういった収入基準を設けたことによって簡単に連帯保証人になってもらえるのかどうかという市の認識の問い合わせの御質問がございましたので、お答えします。 連帯保証人さんにつきましては、入居者のあらゆる債務について保証していただくということで、なかなか大変な内容を担ったものであるということで、民法の中でもうたってありますように、保証能力、弁済の資力を有するということを保証人の要件としております。ですから、あくまでも市営住宅の連帯保証人さんにつきましても、債務についての弁済の保証能力があるという方にお願いしたいと思っております。それがなかなか昨今の情勢の中では難しいというところはございますが、そういった内容で御理解いただきたいと思っております。 ２点目ですが、この収入基準15万8,000円以上を必要としておるわけですが、この４月から取り扱いを変えるわけですけれども、それ以下の収入基準の方で連帯保証人さんは担保できるのか、それ以下ではできないかという御質問なんですが、公営住宅法で入居できる収入基準というのがございます。これが15万8,000円という数字でございます。これは最低居住水準の住宅を市場において自力で確保できる最低の収入ということで、基準となっております。ですから、このような収入以下である保証人につきましては、入居者にかわって債務を弁済することができない、することが一般的には難しいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、この１年間で連帯保証人さんが払えなかった、滞納家賃を連帯保証人さんが払えなかった事例があるかという御質問についてお答えします。 入居者につきましては、滞納されている入居者ももちろんございます。それで、私どもはある程度滞納が重なってきますと、連帯保証人さんに納付の指導をお願いします。連帯保証人さんから入居者の方に納付するように指導していただくようにお願いしております。幸い今年度は３件納付の指導をしたところ、全額または一部を納付いただいたという事例がございます。ただこれは連帯保証人さんが納めたのか、入居者が納めたのかはこれはわかりません。今年度１件につきましては、連帯保証人さんが直接納めていただきました。これは今年度は１件12カ月分31万6,300円を保証人さんが弁済していただいております。 以上でお答えを終わります。
○議長（細井敏彦） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 今の答弁ですと、保証人になっていただけるのが今大変難しいとそういう答弁でありました。私もそのとおりだと思います。この所得189万6,000円ですよね。さっき言いました収入300万円ですよ。この人以下でも例えば家賃の２カ月、３カ月滞納したのをかわって払うということはできるんです。189万6,000円以下の人でも例えば２カ月、３カ月たまった家賃を滞納した分を払うことはできると思うんです。できないと思っているのか、そこをお聞きしたのと。 それと早く対応するということ、１年もたまらないうちに早く対応するということも私は大事だと思うんです。 それと最後の３番目ですけれども、この１年間には滞納をして市が損をしたと、そういう事例はないということなんです。今のままでも十分やれるということなんです。私、県にお聞きしましたら、県も確かに保証能力のある人、こういうふうに言っているんですけれども、年金をもらっている人は大丈夫ですよというふうに言っているんです。この189万6,000円になってしまうと、年金もらっている人はほとんど保証人になれない、こういう状況なんです。こんな高いハードルで私は本当に公営住宅の目的が果たせるかと思うんです。住宅に困っている低所得者に安い住宅に入ってもらうと、そういう要件があっても保証人が立てられない、こういうことで入れないということになれば、この目的から全然外れてしまうではないですか。私はぜひこの金額というのか、収入が300万も超えてないとだめだよというような基準は検討していただきたい、できれば撤回していただきたいと思いますけれども、お答えください。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。建築課長。
◎建築課長（杉浦勝己） まず、年間189万6,000円以下であっても滞納家賃を保証できるのではないか、保証能力があるのではないかということでございますが、先ほど申しましたように国が公営住宅法でいっている15万8,000円、この額に基づいてこれ以上であれば保証能力がある、これ以下であれば市営住宅の入居資格はあるけれども、保証能力が乏しいというふうに判断させていただいております。 それと２点目ですが、早い対応をすれば収入の少ない連帯保証人さんでも家賃の滞納に対応できるのではないかということでございますけれども、今私どもがやっております収納、滞納のスケジュールにつきましては、滞納が３カ月過ぎますと連帯保証人さんに連絡するという形をとっております。そこでなかなか対応していただけない方もあるし、先ほど申しました今年度につきましては３件で、実際連帯保証人さんが納めていただいたのが１件ございました。すべてが連帯保証人さんが指導していただいているかどうかは難しいところがあるというところがございます。ですから、できるだけ早い対応をということで、３カ月ということで今私どもはやっております。 次に、県のほう、愛知県県営住宅のほうは、年金受給者であれば連帯保証人になれるという取り扱いをしているということでございますけれども、これも私先ほど答弁にもしましたけれども、やはり15万8,000円を一つの区切り、基準として考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（細井敏彦） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 私本当に世間の常識、認識からずれているのではないかというふうに思うんです。今までこの１年間にそういう滞納をした人結局解決しておるわけです。そういう全然大きな問題になっていないのにハードルを上げてしまうということなんですけれども、お聞きしますけれども、例えば保証人のない方が市へ言ってきた場合、市の職員の方が保証人になっていただけるんですか。私は本当に全然入居しようとしている気持ちに立っていない、ただ取りっぱぐれがないというような本当に冷たい市政というふうに今感じるんですけれども、保証人になっていただけるのかどうかだけお答えください。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。建築課長。
◎建築課長（杉浦勝己） 今現在２月末現在で市営住宅の家賃の滞納額なんですが、697万円ほどございます。これを月２回夜間訪問して徴収に努めておるところでございますけれども、なかなかやはりお支払いいただけないという方が多いというところがございます。 それで、宮川議員の質問で、市の職員が、連帯保証人になってもらえるのかというお話ですが、やはりよほどの心安いというか、よく知った仲でなければやはり連帯保証人は引き受けないだろうと思います。よろしくお願いします。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 第45款消防費及び第50款教育費について質疑を許します。２２番 石上 誠議員。
◆２２番（石上誠） 教育費のところで２点お願いしたいと思います。順番にお願いします。 まず、予算に関する説明書の261ページ、少人数学級推進事業でお尋ねをします。平成23年度当初の予定よりも１年おくれてしまいましたが、小３の少人数学級がスタートするということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。現在小学校１年、小学校２年が30人学級で、中学校１年が35人学級ということで、少人数学級といっても30人なのか35人なのかということもありますので、改めて２点お聞きしたいんですけれども、この小学校３年生新年度は何人の少人数学級で行う予定かと、理由もあわせてお尋ねしたいと思います。 それから、もう１点は、今回市長選における市長の公約には、この少人数学級のこととか、あるいは上の学年ですね、さらに違う学年に拡大とか特にうたわれていなかったわけですけれども、小・中を含めてこれで一たん少人数学級ということは休止というんでしょうか。そのあたりの流れのこともお聞きしたい思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（杉山春記） 少人数学級にかかわる御質問をいただきましたので、お答えをさせていだたきます。 議員おっしゃられましたように、まず少人数学級の現状でございますが、平成23年度につきまして、国が小１で35人学級、県が小２と中１で35人学級を実施をいたします。安城市はさらにそれに加えて小1、小２で30人程度学級の継続実施、そして、小３については、35人学級と考えております。 中１につきましては、本年度同様教職員定数に応じて市の非常勤講師を配置していく予定でございます。 小３を35人学級とした理由、経緯につきまして、何よりもまず子どもサイドで考えたときに、小２まで30人程度の少人数学級で生活をしてきた子どもたちが３年生に上がると同時に、急に40人学級編制に適用されることになります。こうしたギャップを解消をし、段階的に40人学級に移行するためにも、小３を国や県と同様に35人学級と考えました。この時期多くの仲間と生活する中で、育てなければならない資質や能力も幾つか身につけなければならないと考えております。そのためにも小学校の中学年での35人というところが適当であると考えております。これによりまして子どもたちの学級の自治や、あるいは交友関係の広がりも段階的に広がっていくものと考えております。 次に、２点目の少人数学級はこれで休止であるかどうかという御質問に関してでございます。このことにつきましては、まずもって国の教職員定数改善計画が今後どうなるのかを十分見きわめつつ、あわせて来年度より実施する小学校３年生の少人数学級の成果も見ながら、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 石上議員。
◆２２番（石上誠） 理由等はよくわかりました。とりあえずとあえて表現させていただきたいと思うんですが、新年度の小学校３年生は35人ということで、実施計画見ても平成23、24、25年はとりあえず小３まで、もちろんこれは市長の当選の前の去年の秋の実施計画でありますけれども、というふうになっておるわけですので、とりあえず当然増やすということ、上の学年に上げるということになると、教室の確保の問題とか、教員の採用、資質の問題とかいろいろあると思いますので、ただできれば私自分事で恐縮ですけれども、最初８年前に市議会議員に挑戦したときも、いずれは小学校１年から６年まで少人数学級をやってほしいという思いでありました。思い自体は変わってないんですけれども、やはり議員になってみてよくも悪くも現状を見ていくと、なかなかそれも難しいということもありますし、中学校に関していうともちろんこれでいいと思っておりませんが、現実的にはどちらかというと教室の運営もありますけれども、教科指導ということを考えれば中２や中３は現在もやっていただいておりますけれども、少人数指導のほうでやっていただくような形のほうも現実的なのかなという感じはしております。 申し上げたいのは、今の答弁にもありましたように、その小学校３年35人で結構なんですけれども、やはりこれで終わりということでなくて、当然きりのない話ですけれども、今度小４になるときには、やはり35から40になっていくと、学年も少し難しい学年になってくるというようなことも私も実感しておりますので、実際に小３から小４になるところでまたどうなのかなというあたりを考えていただいて、決してこれで終わりだよということではなくて、柔軟に今後も対応していただいて、よりよいクラス運営をしていただきたいなというふうにこれは要望しておきます。 それでは、２点目のほうに移りたいと思いますけれども、予算に関する説明書の281ページ、放課後子ども教室推進事業でお尋ねをしたいと思います。 これは平成22年度はその前の年の梨の里小学校に次いで２校目として桜井小学校でも実施が始まっております。この平成23年度の予算では、具体的な学校名ということはともかくとしまして、３校目のこの放課後子ども教室を実施しよう、想定したものになっているかとは思うんですが、そのあたりの確認をお願いしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長［生涯学習担当］（神谷敬信） 石上議員の御質問に御答弁させていただきます。 ３校目の放課後子ども教室の実施を想定したものになっているかということでございますが、一応１校を予定をさせていだたいておりますが、学校教育課と協議をし、学校長、また地域の方々の協力を得て事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 石上議員。
◆２２番（石上誠） 時期ははっきりとしてないと思いますが、過去の２校を見てみますと、大体２学期からということですので、イメージでいうと新年度は２学期からどこかの１校で協議をいただいてやったいたげるのかなというふうに前向きに受けとめさせていただきました。 ここから先は新年度予算のほうでありませんので要望としておきますけれども、以前も一般質問でお伺いしたんですが、この調子で１年に１校ということでいきますと、小学校はまだ18校ありますので、全部やるまでにまだ18年これからかかるのかということになってしまいますので、いい意味でスピード感を持ってやっていただきたいなと。ただ当然地域の方々、もちろん学校もそうですけれども、のご協力なしにはできない事業でありますので、私もその梨の里小学校１年以上やっているものですからお伺いをしまして、コーディネーターの方々とかにどんな感じかなとお話を伺ってまいりました。なるほどなと思いましたのは、私もどうしても欲張りなものですから、一たん始めると何日間もたくさんやってほしいとか、いろいろな要求もしてきたわけですが、やはり一度始めたらずっとやる継続的な事業ですので、少なくともその方々がおっしゃっておられたのは、週に１回だったら頑張っていけるけれども、例えばこれが週に２回、３回とやってほしいというと、限られたメンバーさんの中では非常に厳しいのではないかなという話をされておりました。ただ、この事業そのものというのは、１年やっていくのは大変だけれども、特にやはり地域の方々と子どもたちの交流が図られる、それも年に１回、２回とかではなくて、継続的に図られるということで、非常にそういうことでは広げてほしいという話をしていました。 まだまだほかのお母さん方、違う学区の方々にお話をすると、この事業自体を知らない方が圧倒的多いんですね。私の感覚ですけれども、ですから要望になりますが、もちろん学校を通して地域の方々にお願いしていっていただいていいんですけれども、やはりスピード感を持ってということになりますと、いろいろな形でＰＴＡとかを通じても結構ですが、地域の方や学校にお子さんを通わせている保護者の方々に今の梨の里小学校や桜井小学校の放課後子ども教室の様子を見に来ていただいて、地域の方々もすごく大変なことかなと思って逃げ腰になる方もあると思うんですが、こういうことだったらという喜びも感じていただけるのではないかなと思いますので、ぜひそういったＰＲのほうもしていっていただいて、なるべく早い時期に全小学校に週１回でもとりあえず結構ですから、この放課後子ども教室の事業を推進していただきたいとお願いをしまして、質問を終わります。
○議長（細井敏彦） ３０番 和田米吉議員。
◆３０番（和田米吉） ２点お尋ねしたいと思います。 一つは、269ページ、小学校バリアフリー事業、まずこのバリアフリー工事で300万予算組んでおりますので、この事業内容をお聞かせいただきたいということと、もう一つは中学校に車いすで登校を受け入れられて、そして卒業されたのが年は忘れました。北中学校に荒川さんという子どもが入学をして、お母さんたちが車いすで授業が受けられるようにという運動が始まって、朝日新聞にも載りまして、私もそこを支援したんですが、そこがスタートになりまして、それからずっと小学校、中学校へとバリアフリーが進んできまして、現在どれぐらいの子どもさんが小・中学校で車いすで授業を受けられているのかということをお聞きしたい。 それから、その荒川さんが高校に行くときにバリアフリーを学校に求めて受け入れを求めましたけれども、残念ながら高校は義務教育ではないからということで、安城市内では受け入れる学校がなくて、ほかのところへ行ったんですが、学校のことはいいですけれども、現在そういうことで済んだので、ぜひその現在の状況をちょっとお聞きしたい、教えてほしいと思います。 それから、271ページ、要保護及準要保護児童就学援助事業、この関係でちょっとお聞きしますけれども、直接結びつくわけではないですけれども、私今問題になっているのは、親の格差、親の所得が子どもの学力に非常に影響すると。ある本によりますと、実際に親の所得が得点、成績、テストに影響していると、低いということが紹介されております。私もそれはあり得るのではないかと思うんです。なぜかというと、やはり教育に時間を親がなかなか割けないという現実がそうなっているのではないかというふうに思いますので、もしそういう事実が先生方がやられておりましてありましたら、またそうだという実感がありましたらぜひお聞かせいただきたいと思うんですが、そういうのがなくなるためには、学校の中で子どもが十分理解をして、そして授業が進められるということが非常に大切だと思います。そのためにはやはり少人数学級、あるいは先生を増員して子どもと触れ合い、あるいは子ども同士の学び合いの学習というのがそういうのを克服して学校が好きになっていく子どもが増えるというふうに私は思っているんですが、その辺について先生方はどういう御意見を持っているかお聞かせください。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。総務課長。
◎総務課長（平岩八尋） それでは、答弁させていただきます。 小学校のバリアフリー事業につきましてでございますが、これは特別支援を必要とする児童を対象として行っております。内容的なものは、スロープ、段差の解消等またはトイレの改修、そういうものに重点を置いて進めております。 それと、荒川さんの話でございますが、ちょっと私内容を確認しておりません。 以上でございます。
○議長（細井敏彦）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（杉山春記） 議員おっしゃられましたように、中学校におきましてもかつて車いすで通学をしていた生徒がいるということは、認識をしております。現在市内の小・中学校で歩行補助具をつけて生活している子どもが小学校で２名ございます。 続きまして、親の所得が子どもの成績に影響するのではないかという御質問をいただきました。これにつきまして詳しいそれぞれの分析結果を持ち合わせておりませんが、それよりも議員おっしゃられましたように、子どもの成長に伴うところで親の影響、特にこの所得ということに関して影響が出ないように、学校現場のほうでそれぞれ学習指導、生徒指導を通して子どもたちをきめ細かく指導をしていきたい、そんなふうで各教員が尽力しております。その点御理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） 現在車いすそのもので通学している子どもさんはいなくて、補助具で通学している子どもさんが２名いると、小・中学校でという回答です。これまで随分車いすで学校に通われて卒業された生徒はたくさんおられます。私の知っている人もいます。ぜひお願いしたいと思います。 それで、今この事業は段差の解消とトイレということで、今年この事業費が組まれているということですが、こういう事業がまだたくさん残っている、こういうことで段差を解消しなければならないという学校がたくさんまだ残っているのかということ、どれぐらい残っているのか、もし残っているとすれば早急に解消してもらわないといけないと思うのですが、その辺についてお聞きをします。 それから、親の格差が子どもに影響しているという事実をどうだと言われてもここで答弁なかなかできないと思うので、それはわかりました。それがそういう事実があるという統計もいっぱいありますので、そういうことがないように、学校の中で塾に行って学力を高めるというのは、塾の方もみえますので申しわけないけれども、それは親の所得がなければ行けませんから、学校の中で理解ができるということをぜひ今答弁がありましたように進めていただきたいということをお願いして、一つだけお聞きをします。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。総務課長。
◎総務課長（平岩八尋） 今ある小・中学校で段差のある学校はどれぐらいあるかという御質問でございますが、現在増築、新築している校舎につきましては、基本的には段差はなくし、またトイレについても多目的トイレが設置してあります。ただ、古い学校につきましては、今現在その特別支援を必要とする子に対して入ってきた場合につきましては、トイレの改修、または手すり、そういう段差の解消をやっておりますけれども、今後また中規模改修というのもありますものですから、その中で今後また検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） ７番 深谷惠子議員。
◆７番（深谷惠子） では、教育費のところで３点お聞きしたいと思います。 一つは267ページの教育情報活用事業というところです。この中に委託料として校務支援ソフト保守委託料と240万円というものがあります。昨年はこの金額が78万9,000円ということでした。これはまたどこの学校に拡充されるのかお聞きしたいと思います。 二つ目は269ページです。小学校の下のほうに施設改修事業とありまして、その中で一番下に
下水道接続工事費3,140万円とあるんです。この
下水道接続ということは、ひょっとしたら水洗トイレ化をする一つかなと思ったんですけれども、それをお聞きします。 それから、三つ目が271ページの小学校教材整備事業の18番備品購入費のところです。これが4,200万になっているんですけれども、昨年は4,600万円ということで、ちょっと400万ほど減っているんです。これは減った中身は何なのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（杉山春記） 初めに、校務支援ソフトにかかる御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。 本年度平成22年度は、モデル的に小学校１校、中学校１校で実施をしてまいりました。具体的には、小学校は二本木小学校、中学校は安祥中学校でございます。平成23年度につきましては、小学校では二本木小学校はそのまま継続実施をし、そして、中学校では８中学すべてに校務支援ソフトを導入する予定でございます。 以上でございます。
○議長（細井敏彦） 総務課長。
◎総務課長（平岩八尋） 続きまして、269ページの小学校施設改修事業の工事請負費、
下水道接続工事費について御答弁させていただきます。 この工事は安城南部小学校、桜林小学校が対象でございますが、現在接道しております道路に下水管が埋設されておりまして、そこへつなぐ工事で、
下水道事業の推進の観点から浄化槽方式から
下水道方式へ整備するものでございます。 トイレにつきましては、くみ取り式ではなく、現在も水洗になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、271ページの小学校教材整備事業の備品購入費でございますが、これは対前年比400万円ほど減額している理由ということでございます。まずこの小学校教材整備事業全体の事業費につきましては、市の予算編成の方針のとおり1.5％減額をした結果、100万円ほど減額となります。備品購入費の減額につきましては、予算要求の前に各学校に予算につきましては要望を聞きましたところ、多くの学校で備品購入費より需用費の増額を要望していることがわかりましたので、全体予算額の枠の中で需用費は対前年比300万円ほど増額、備品購入費につきましては400万円ほど減額をさせていただきました。また、図書購入費につきましては、図書の充足率を満たしていない学校もありますので、小学校、中学校合わせますと前年対比0.5％の増額をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 第55款災害復旧費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 歳入全款について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 第２条継続費、第３条債務負担行為、第４条地方債、第５条一時借入金及び第６条歳出予算の流用について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 （説明員交代）
○議長（細井敏彦） 日程第８、第28号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第９、第29号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第10、第30号議案から第34号議案までの５案件を一括議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第11、第35号議案及び第36号議案の２案件を一括議題とします。 質疑を許します。７番 深谷惠子議員。
◆７番（深谷惠子） 477ページの介護保険のことについてお尋ねをしたいと思います。 477ページの上から２番目なんですけれども、地域密着型介護サービス費給付事務というところがあります。これは平成23年度は４億8,300万円になっていますけれども、平成22年度というのは４億8,800万円なんですけれども、この３月で補正がマイナス補正が１億2,000万円をされて、今現在は予算が３億6,800万円になっているんですよね。そうしますと、平成23年度は平成22年度に比べて34％も大幅に増えるという予算になってしまうんですけれども、来年度はこれくらいの仕事が増えるという見込みを持っておいでになるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。
介護保険課長。
◎
介護保険課長（岡田勉） それでは、深谷議員から予算説明書477ページの地域密着型介護サービス給付費の予算額に関します御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。 平成23年度におきましては、市内東明町地内に認知症対応型グループホームを１カ所、それと小規模多機能型居宅介護施設を１カ所、合計２カ所の施設の開所が見込まれております。これによります利用者の保険給付サービス費の予算計上をお願いしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第12、第37号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第13、第38号議案及び第39号議案の２案件を一括議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第14、第41号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第15、第42号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第16、第43号議案及び第44号議案の２案件を一括議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第17、議員提出第１号議案を議題とします。 質疑を許します。３０番 和田米吉議員。
◆３０番（和田米吉） 今意見書を見まして、私ＴＰＰの意見書についてですが、私はＴＰＰそのものに反対であります。したがって、反対の意見書かなと思って見ておりましたら、前段の趣旨のところはこのＴＰＰが入ると農業や工業というものが壊滅的な打撃を受けておるというような趣旨になっておりますので、私はこういう趣旨に基づいて包括的な協定に入っていくことについてやめてほしいという意見書かと思いましたら、１、２の項目を見ますと、国会において十分審議するなど国民合意が得られるまで時間をかけて検討し、拙速に参加しないことというような意見書になっておりますので、一体この意見書というのはどういう意見書なのか。賛成でも反対でもいいから十分審議をしていただいて、それまで拙速に参加しないということなのかということが意見書の項目があいまいですので、ぜひお聞きしたいのは、なぜこういう意見書になったのか、その経緯ですね、私は参加していませんので、経緯をお聞かせいただきたいと思います。 それから、意見書に近藤議員がこの意見書を提案する議員になると思われますので、近藤議員は農業関係者の出身でもありますし、このＴＰＰのことについてどのようにお考えなのか、個人の立場で結構ですので、お聞かせください。
○議長（細井敏彦） 答弁願います。１９番 近藤正俊議員。
◆１９番（近藤正俊） ただいま和田議員のほうから質問がありましたので、私の意見も踏まえまして、最初と後半の部分を言いたいと思います。 私たちが反対ということを踏まえてです。今回は私はＴＰＰへの、対応ということで出したんですが、ＴＰＰは今農業問題関係につきましては、全部反対ということで新聞紙上いろいろ言っておられます。トータルしたとき日本の国の貿易を考えるときに、確かに農業関係は関税がすごく十分に配慮されておって現在なっておりますし、それから一方では経済の企業、あるいは工業製品の輸出の関係を見ますと、逆に今度は世界との太刀打ちが非常に危惧されておるということで、日本の国の全体を見ますと、経済、要するに工業関係と農業関係比率にしますと、85％ぐらいが工業のほうで、農業はわずか15％ぐらいの絡みが出てくるということもいっておられましたし、そんなことを踏まえますと、今回今和田議員も後半に言われましたが、我々の１番、２番に書いてあります拙速してこの問題に参加をしていくのはどうかなと、やはり国民も納得して十分に国会で審議されて、国民が納得されるなら私は賛成、反対問わず、反対でもそういうことになれば反対でよろしいし、国民の賛同を得て賛成だということになれば、私は賛成でもいいという国の方向性がしっかり定まれば私はいいと思いまして、我々は今この時期に反対ということでなくして、もう少し協議をしていただいて、しっかりとした方向性を見出してやってほしいということの意見書でありますので、御理解をいただきたいと思います。 また、そして、菅総理はたしか党首討論でしたか、予算委員会のときにも言っておられましたが、この６月に交渉の参加するかしないかということを出していきたい、方向性を出していきたいと言っておられましたが、その後で参加をすると言っていろいろ野党からも話が出ましたときに、参加を表明するけれども、もしその内容が合わなかったら下がりますというようなちょっと意見も言われましたので、まあ一国の総理がそれはないだろうと、一遍上げていったものを下げるということは、なかなかアメリカやオーストラリアが許すわけないだろうというふうに思いますし、さらにもう少し検討していただくなら、ＦＴＡかＥＰＡのほうの二国間協議を私は進めていただきたいなと、まずそちらのほうでもこの自由貿易という関連のそのような関税の関係についてはできるのかなとこんなことを思いますが、最初の段階では、今拙速に結論を出さずにしっかりと議論して国民の納得いく方向性でいっていただきたいということで、一応対応ということにさせていただきました。 私の持論でありますが、農家でありますので、反対の方向は強いんです。それは確かなんです。だけれども、私たちは農家を補償してくれる、農業を補償してくれるなら、そういう判断で進めていくならこれは賛成もあり得る、韓国は既にＦＴＡですか、アメリカと結んでおりまして、やはりここは国が農業を補償していくという内容の一部はなっておりまして、それでＦＴＡを結んでおられるということも書かれておりますが、そういう農家もこれならいきますよ、国も、あるいは工業も輸出関係もこれならいきますよというこういう判断で納得できる方向でお願いしたい、現在私も農家ですから、農業の立場から見れば反対であります。だけれども、この反対をどうしていくかというのは、国がやはり農家のためにいろいろなことを施策を考えていただいて、農家が納得するなら私は国のためならＴＰＰは結論づけていただければ我々はそれは十分理解をして、私はまた賛成に回ってもいいとこういうふうに思いますので、よろしくお願いします。私の持論ですので、よろしくお願いします。
○議長（細井敏彦） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） 今近藤議員の発言を聞いて心の中では農業を守っていくためには、このＴＰＰが農業破壊をするので、心の中では反対だという気持ちを持っておられるということを聞きまして、私もちょっと安心しました。 私はこの提案に賛成しようと思って文章を見ましたら、大きなこのバリアがありましたので、そのバリアをちょっと聞いたわけです。 それで、このＴＰＰは農業だけではありません。これ自由貿易ですからすべてが自由貿易になるわけです。そうすると、労働者の働く者も工業の中小企業もすべての規制が撤廃されていくということがこの中には含まれておるものですから、相当これを入れるというのは国内の規制をつくっていかない限り、国民の命や権利は守れないというふうに私は思います。そういう私の意思を表明させていただいて、この意見書にかかわっていきたいと思っています。賛成していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 進行の声がありますので、これで議案質疑を終わります。 次に、日程第18、委員会付託について、第１号議案から第15号議案、第27号議案から第39号議案、第41号議案から第44号議案及び議員提出第１号議案の諸案件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配布しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。 ここで、本会議をしばらく休憩します。 （休憩 午後２時３９分）
○議長（細井敏彦） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後２時４４分）
○議長（細井敏彦） 請願の訂正願が提出されましたので、お諮りします。請願第２号の訂正についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 御異議なしと認めます。よって、請願第２号の訂正についてを議題とすることに決定しました。 お諮りします。請願者よりお手元に配布しました資料のとおり、訂正したいとの申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細井敏彦） 御異議なしと認めます。よって、請願第２号の訂正を許可することに決定しました。 これで本日の議事日程はすべて終了しました。 次回は、22日午前10時から本会議を再開し、各委員長の審査報告に続いて採決をお願いすることにしております。 以上で本日は散会します。 （散会 午後２時４５分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２３年３月９日 安城市議会議長 細井敏彦
安城市議会議員 坂部隆志
安城市議会議員 山本 允 平成２３年第１回安城市議会定例会議案付託表付託委員会議案番号件名総務企画第１号議案安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２号議案安城市職員互助会に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３号議案
安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４号議案安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５号議案安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６号議案安城市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７号議案安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８号議案安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について第９号議案安城市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の制定について第１０号議案安城市教育長の給与の特例に関する条例の制定について第１１号議案安城市
設備投資促進条例の制定について第２７号議案平成２３年度安城市
一般会計予算について
［別添 平成２３年度
一般会計予算に関する区分表による］第２９号議案平成２３年度安城市
土地取得特別会計予算について経済福祉第１２号議案安城市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査の結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１３号議案安城市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第２７号議案平成２３年度安城市
一般会計予算について
［別添 平成２３年度
一般会計予算に関する区分表による］第２８号議案平成２３年度安城市
国民健康保険事業特別会計予算について第３５号議案平成２３年度安城市
介護保険事業特別会計予算について第３６号議案平成２３年度安城市
後期高齢者医療特別会計予算について第４１号議案愛知県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について議員提出第１号議案ＴＰＰ交渉への対応に関する意見書について市民文教第１４号議案安城市市民参加条例の制定について第２７号議案平成２３年度安城市
一般会計予算について
［別添 平成２３年度
一般会計予算に関する区分表による］第４２号議案
西三河地方教育事務協議会を設置する
普通地方公共団体の数の減少及び
西三河地方教育事務協議会規約の変更について建設第１５号議案安城市有料駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２７号議案平成２３年度安城市
一般会計予算について
［別添 平成２３年度
一般会計予算に関する区分表による］第３０号議案平成２３年度安城市
有料駐車場事業特別会計予算について第３１号議案平成２３年度安城市
下水道事業特別会計予算について第３２号議案平成２３年度安城市
安城北部土地区画整理事業特別会計予算について第３３号議案平成２３年度安城市
農業集落排水事業特別会計予算について第３４号議案平成２３年度安城市安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について第３７号議案平成２３年度安城市
水道事業会計予算について第３８号議案
工事請負契約の締結について（安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業 ２
号調整池築造工事）第３９号議案
工事請負契約の締結について（
横断歩道橋設置工事）第４３号議案市道路線の廃止について第４４号議案市道路線の認定について 平成２３年度
一般会計予算に関する区分表 総務企画常任委員会第１条 歳入歳出予算［歳入］款項目節予算書説明書５ 市税 8頁4-7頁10 地方譲与税 〃6-7頁15 利子割交付金 〃〃20 配当割交付金 〃〃25 株式等譲渡所得割交付金 〃〃30 地方消費税交付金 〃8-9頁35 自動車取得税交付金 〃〃40 地方特例交付金 〃〃45 地方交付税 〃〃50 交通安全対策特別交付金 〃〃60 使用料及び手数料５ 使用料10 総務使用料５ 総務管理使用料の節中
・一般管理使用料
・財産管理使用料9頁8-11頁10 手数料10 総務手数料５ 総務管理手数料の節中
・情報公開手数料
・契約検査手数料
10 徴税手数料〃12-15頁65 国庫支出金10 国庫補助金廃目 総務費国庫補助金 〃20-21頁15 委託金10 総務費委託金５ 総務管理費委託金〃〃70 県支出金10 県補助金10 総務費県補助金５ 総務管理費補助金の節中
・地域開発費補助金〃22-23頁15 委託金10 総務費委託金10 徴税費委託金
20 選挙費委託金
25 統計調査費委託金〃28-31頁20 県交付金 〃30-31頁75 財産収入５ 財産運用収入10 総務費財産運用収入５ 総務管理費財産運用収入の節中
・市民活動費財産運用収入を除く〃〃10 財産売払収入 〃32-33頁85 繰入金10 基金繰入金10 総務費基金繰入金 〃34-35頁80 財政調整基金繰入金 〃〃90 繰越金 〃〃95 諸収入５ 延滞金、加算金及び過料 〃〃10 市預金利子 〃〃25 雑入10 総務費雑入５ 総務管理費雑入の節中
・市民活動費雑入を除く
10 徴税費雑入
25 統計調査費雑入〃36-39頁80 一般雑入 〃42-43頁99 市債５ 市債90 臨時財政対策債 9-10頁44-45頁 総務企画常任委員会［歳出］款項目備考予算書説明書５ 議会費 11頁46-49頁10 総務費５ 総務管理費 65目 市民活動費及び
70目 交通防犯推進費を除く〃48-87頁10 徴税費 〃86-93頁20 選挙費 〃96-101頁25 統計調査費 〃100-103頁30 監査委員費 〃102-103頁55 災害復旧費 12頁330-331頁60 公債費 〃〃65 諸支出金 〃330-333頁70 予備費 〃332-333頁第３条 債務負担行為事項備考予算書説明書広報あんじょう発行事業 13頁344頁市制施行６０周年市民公募事業 〃〃電算事後処理業務委託事業 〃〃固定資産税賦課事業 〃〃第４条 地方債起債の目的備考予算書説明書臨時財政対策債 15頁44-45頁第５条 一時借入金 7頁第６条 歳出予算の流用 7頁 経済福祉常任委員会第１条 歳入歳出予算［歳入］款項目節予算書説明書55 分担金及び負担金５ 負担金15 民生費負担金 8-9頁8-9頁60 使用料及び手数料５ 使用料15 民生使用料 9頁10-11頁20 衛生使用料５ 保健衛生使用料の節中
・霊園使用料
・休日夜間急病診療所使用料
10 環境使用料〃〃25 労働使用料 〃〃30 農林水産業使用料 〃〃35 商工使用料 〃〃50 教育使用料20 幼稚園使用料〃12-13頁10 手数料15 民生手数料 〃14-15頁20 衛生手数料 〃〃30 農林水産業手数料 〃〃65 国庫支出金５ 国庫負担金15 民生費国庫負担金 〃16-17頁10 国庫補助金15 民生費国庫補助金 〃18-19頁20 衛生費国庫補助金 〃〃50 教育費国庫補助金20 幼稚園費補助金〃20-21頁廃目 農林水産業費国庫補助金 〃〃15 委託金15 民生費委託金 〃〃70 県支出金５ 県負担金 〃20-23頁10 県補助金15 民生費県補助金 〃22-25頁20 衛生費県補助金 〃24-27頁30 農林水産業費県補助金 〃26-27頁35 商工費県補助金 〃〃15 委託金15 民生費委託金 〃30-31頁20 衛生費委託金 〃〃30 農林水産業費委託金 〃〃75 財産収入５ 財産運用収入15 民生費財産運用収入 〃〃20 衛生費財産運用収入 〃〃30 農林水産業費財産運用収入 〃32-33頁80 寄附金５ 寄附金廃目 民生費寄附金 〃〃廃目 衛生費寄附金 〃〃85 繰入金５ 特別会計繰入金15 民生費特別会計繰入金 〃34-35頁10 基金繰入金30 農林水産業費基金繰入金 〃〃95 諸収入15 貸付金元利収入25 労働費貸付金元利収入 〃〃30 農林水産業費貸付金元利収入 〃36-37頁35 商工費貸付金元利収入 〃〃25 雑入15 民生費雑入 〃38-39頁20 衛生費雑入５ 保健衛生費雑入の節中
・総合斎苑費雑入を除く
10 環境費雑入〃38-41頁30 農林水産業費雑入 〃40-41頁35 商工費雑入 〃〃99 市債５ 市債15 民生債 9-10頁42-43頁 経済福祉常任委員会［歳出］款項目備考予算書説明書15 民生費 11頁104-149頁20 衛生費５ 保健衛生費 45目 総合斎苑費を除く〃148-167頁10 環境費 〃166-185頁25 労働費 〃184-189頁30 農林水産業費 ５項35目 農地費の各事業中
・（
下水道管理課）を除く〃188-205頁35 商工費 〃204-209頁45 消防費５ 消防費15 防災費 各事業中
・（健康推進課）12頁252-255頁50 教育費20 幼稚園費 〃274-279頁30 保健体育費10 学校保健費 各事業中
・（子ども課）〃322-323頁第２条 継続費款項事業名備考予算書説明書15 民生費10 社会福祉費 （仮称）安祥福祉センター建設事業 13頁342-343頁第３条 債務負担行為事項備考予算書説明書（仮称）明祥福祉センター建設設計事業 13頁345頁保育園給食事業 〃〃保育園職員等検診事業 〃〃看護師養成補助事業 〃346頁ごみ指定袋購入事業 〃〃市制施行６０周年環境啓発サイクリングイベント業務委託事業 〃〃第４条 地方債起債の目的備考予算書説明書（仮称）安祥福祉センター建設事業 15頁42-43頁東端保育園改築事業 〃〃 市民文教常任委員会第１条 歳入歳出予算［歳入］款項目節予算書説明書60 使用料及び手数料５ 使用料10 総務使用料５ 総務管理使用料の節中
・市民活動使用料9頁8-11頁20 衛生使用料５ 保健衛生使用料の節中
・総合斎苑使用料〃10-11頁50 教育使用料20 幼稚園使用料を除く〃10-13頁10 手数料10 総務手数料５ 総務管理手数料の節中
・市民活動手数料〃12-13頁15 戸籍住民基本台帳手数料〃14-15頁50 教育手数料 〃16-17頁65 国庫支出金５ 国庫負担金廃目 教育費国庫負担金 〃〃10 国庫補助金50 教育費国庫補助金20 幼稚園費補助金を除く〃20-21頁15 委託金10 総務費委託金15 戸籍住民基本台帳費委託金〃〃70 県支出金10 県補助金10 総務費県補助金５ 総務管理費補助金の節中
・交通防犯推進費補助金〃22-23頁45 消防費県補助金５ 消防費補助金の節中
・非常備消防費補助金
・防災費補助金のうち
緊急市町村地震防災対策事業費補助金〃28-29頁50 教育費県補助金 〃〃15 委託金10 総務費委託金15 戸籍住民基本台帳費委託金〃〃50 教育費委託金 〃30-31頁75 財産収入５ 財産運用収入10 総務費財産運用収入５ 総務管理費財産運用収入の節中
・市民活動費財産運用収入〃〃50 教育費財産運用収入 〃32-33頁80 寄附金５ 寄附金廃目 総務費寄附金 〃〃廃目 教育費寄附金 〃〃85 繰入金10 基金繰入金廃目 教育費基金繰入金 〃34-35頁95 諸収入25 雑入10 総務費雑入５ 総務管理費雑入の節中
・市民活動費雑入〃36-37頁20 衛生費雑入５ 保健衛生費雑入の節中
・総合斎苑費雑入〃38-39頁45 消防費雑入 〃40-41頁50 教育費雑入 〃40-43頁99 市債５ 市債50 教育債 9-10頁44-45頁 市民文教常任委員会［歳出］款項目備考予算書説明書10 総務費５ 総務管理費65 市民活動費 11頁72-81頁70 交通防犯推進費 〃80-85頁15 戸籍住民基本台帳費 〃92-97頁20 衛生費５ 保健衛生費45 総合斎苑費 〃164-167頁45 消防費５ 消防費５ 常備消防費 12頁246-249頁10 非常備消防費 〃248-251頁15 防災費 各事業中
・（防災危機管理課）〃250-255頁50 教育費５ 教育総務費 〃254-267頁10 小学校費 〃266-271頁15 中学校費 〃270-275頁25 社会教育費 〃278-315頁30 保健体育費 10目 学校保健費の各事業中
・（子ども課）を除く〃314-331頁第３条 債務負担行為事項備考予算書説明書自然教室バス借上事業 14頁349頁市民公募文化事業 〃〃市民会館文化鑑賞事業 〃〃明治航空基地保存活用事業 〃〃児童生徒・教職員各種検診事業 〃350頁給食共同調理場職員等検診事業 〃〃第４条 地方債起債の目的備考予算書説明書太陽光発電設備設置事業 15頁44-45頁 建設常任委員会第１条 歳入歳出予算［歳入］款項目節予算書説明書60 使用料及び手数料５ 使用料40 土木使用料 9頁10-11頁10 手数料40 土木手数料 〃14-17頁65 国庫支出金10 国庫補助金40 土木費国庫補助金 〃18-19頁45 消防費国庫補助金 〃〃70 県支出金10 県補助金40 土木費県補助金 〃28-29頁45 消防費県補助金５ 消防費補助金の節中
・防災費補助金のうち
民間木造住宅耐震診断費補助金
民間木造住宅耐震改修費補助金
非木造住宅耐震診断費補助金
非木造住宅耐震改修費補助金〃〃15 委託金40 土木費委託金 〃30-31頁75 財産収入５ 財産運用収入40 土木費財産運用収入 〃32-33頁80 寄附金５ 寄附金廃目 土木費寄附金 〃〃85 繰入金５ 特別会計繰入金40 土木費特別会計繰入金 〃34-35頁10 基金繰入金40 土木費基金繰入金 〃〃95 諸収入15 貸付金元利収入40 土木費貸付金元利収入 〃36-37頁25 雑入40 土木費雑入 〃40-41頁99 市債５ 市債40 土木債 9-10頁42-45頁 建設常任委員会［歳出］款項目備考予算書説明書20 衛生費15 水道事業費 11頁184-185頁30 農林水産業費５ 農業費35 農地費 各事業中
・（
下水道管理課）〃202-203頁40 土木費 11-12頁208-247頁45 消防費５ 消防費15 防災費 各事業中
・（建築課）12頁254-255頁第３条 債務負担行為事項備考予算書説明書市道金政志茂線用地取得事業 13頁347頁あんくるバス運行事業（北部線） 〃348頁中心市街地拠点整備実施方針等策定事業 〃〃安城南明治土地区画整理事業用地取得事業（その２） 〃349頁第４条 地方債起債の目的備考予算書説明書自転車ネットワーク整備事業 15頁42-43頁荒曽根公園整備事業 〃〃安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業 〃〃南明治第一土地区画整理事業 〃〃住宅市街地総合整備事業 〃〃南明治第二土地区画整理事業 〃42-45頁 平成２３年第１回安城市議会定例会請願文書表 平成２３年３月９日番号請願第２号受理年月日平成２３年２月２１日件名西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める請願提出者新しい歴史教科書をつくる会 川瀬弘道 井上寛康紹介議員木村正範付託委員会市民文教常任委員会要旨 請願の趣旨
平成１８年に教育基本法が改正され、次いで学習指導要領も改正されました。この新しい教育基本法と新学習指導要領に基づいて、平成２２年度に小学校の教科書の採択が行われ、平成２３年度には、中学校の教科書の採択が行われます。
平成２２年度の小学校の教科書採択に当たり、文部科学省は「教科書改善について（通知）」（平成２１年３月３０日付）を、各都道府県教育委員会等宛てに発送しました。この通知には、「教科書の採択に当たっては、教科書の装丁や見映えを重視するのではなく、内容を考慮した、十分な調査研究が必要であること」、「教育基本法等の改正や新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた『教科書改善に当たっての基本的な方向性』を参考にし、各採択権者の権限と責任の下、十分な調査研究が行われ、適切な採択がなされること」などが示されていました。
しかし、平成２２年度に西三河地区採択協議会で行われた小学校の教科書の採択では、上記の通知を踏まえた改善が行われているとは言えません。西三河地区採択協議会の調査研究報告書は、過去と同様に「内容面・使用面・印刷面」の３項目が並列されていて「内容面」を重視しているとは見られません。さらに、その「内容面」の調査内容は従来と余り変わらず、通知が要請しているものが勘案された跡が見受けられません。
平成２３年度に行われる中学校の教科書の採択に当たっては、必ず、教育基本法の改正趣旨や新学習指導要領の趣旨を踏まえた調査研究を行うようにしてください。
請願事項
西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」を教育基本法改正趣旨や新学習指導要領の趣旨を踏まえた内容に改善することを要望する意見書を採択してください。
以上請願第２号「西三河地区採択協議会の「調査研究報告書」の内容改善を求める意見書の採択を求める請願」訂正表行数訂正後訂正前12行目行われているとは言えません。行われていませんでした。14行目重視しているとは見られません。重視していません。15行目従来と余り変わらず以前と変わらず16行目勘案された跡が見受けられません。一つも考慮されていません。...